臼杵市議会 2006-06-20
06月20日－02号
平成１８年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成18年
臼杵市議会６月
定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１８年６月２０日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１８年６月２０日（火曜日）午前１０時開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程第２号 第１ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（２６名） １番 堀 孝則 ２番 山下幸延 ３番 久藤朝則 ４番 内藤純孝 ５番 足立善己 ６番 岩倉義勝 ７番 土谷桂山 ８番 大塚州章 ９番 匹田 郁 １０番 大嶋 薫 １１番 林 壯一朗 １２番 吉岡 勲 １３番 衛藤忠一 １４番 藤原一弘 １５番 三浦正行 １６番 加茂千恵子 １７番 平川哲郎 １８番 児玉善生 １９番 牧 宣雄 ２０番 三嶋輝男 ２１番 嶺 修平 ２２番 臼杵一平 ２３番 首藤新一 ２４番 川野方男 ２５番 西水忠夫 ２６番 武生博明
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 吉田修二 課長 武田泰徳 副主幹 三内錠児 副主幹 尾本 浩
政策調査課長 後藤眞治郎
政策調査課 藤本健次
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 後藤國利 助役 中野五郎 教育長 吉田純雄 消防長 園田 寿
教育次長 菊田 徹 総務部長 鷲上幸男 市民部長 遠藤隆義 生涯現役部長 渡邊秀一
ふるさと建設部長 兒玉 清
地域振興部長 亀井重忠
福祉事務所長 廣田哲也 市長室長 田村和弘 総務課長 齋藤克己
財政企画課長 大戸徳一
まちづくり推進課長 教育総務課長 神野洋一郎 吉田 定 環境課長 河野利明
保険年金課長 野上美義 生涯
学習支援課長兼
臼杵中央公民館長 健康課長 増森和博 神野照男
都市デザイン課長 建設課長 野中誠一 川野修正
上下水道課長 渡邉孝徳 道路・施設課長 山本昭憲
農林水産課長 小野幸茂
まちづくり推進課参事 赤峰英治
教育総務課参事 渡辺義弘
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
◎事務局長（吉田修二君） ただいまの出席議員は２６名であります。
○議長（武生博明君） 定足数に達しております。 よって、本日の会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（武生博明君） 日程第１、これより一般質問を行います。 お手元に配付のとおり、９名の議員から通告書が提出されております。発言順序により順次発言を許可します。 川野議員の発言を許可します。
川野方男議員の通告事項
１ 自主財源の確保について
① ５月３１日の政府与党の「財政、
経済一体改革会議」の
実務者協議会は財源不足の半分以上を歳出削減で補うという基本方針を了承した。財務省も国の財政悪化は地方より一層深刻であるという立場より国の財政再建を最優先するとしており交付税の削減は今後尚一層深刻さを増すことを覚悟しなければなりません。臼杵市は
報酬カット、機構改革、平成２１年迄職員数４２０名体制を目指し対応しようとしていますが、当面の問題点として如何に自主財源を確保するかが重要課題と考える。市長の取組をお聞かせ下さい。
２ 教育問題について
① 退職教員。民間人を主体とした「
人材バンク」を設立し児童、生徒の補習、
部活動指導に取組む由聞いていますが、その目的とどの様な教育効果が期待されるのか御答弁をお聞かせ下さい。
３
林業振興対策
① 森林は水源涵養、崩落防止、
環境浄化等々国土保全、人間生活に不可欠な要素を提供し、その役割を考える時先ず市有林をもはん林と整備すべきと考える。
① 林業意識の高揚を目的とし市有林（モデル）公開し
林業都市臼杵市を実現する
② 森林組合は林業発展の核としてその役割は地域にとって重要な存在である。機能強化について如何なる考えを持っておられるのですか
以上２点につき、市長の御答弁を承りたく存じます。 ［２４番 川野方男君
質問席登壇］
◆２４番（川野方男君） おはようございます。２４番の川野方男でございます。通告に従い、３点につき一般質問を行います。 まず、第１点の自主財源の確保についてお尋ねをいたします。 平成２０年度、２００８年度における国の
長期債務残高は６０５兆円と試算され、国税収入の１７．５倍とされております。また、地方団体の長期債務は２０４兆円で、
地方税交付税の収入の３．９倍とされており、このような状況の中で政府与党は
財政経済一体改革会議の
実務者会議で、財源不足の半分以上を歳出削減で補うという基本方針を了承いたしました。財務省も国の財政悪化は、地方よりなお一層深刻であるという立場に立ち、国の財政再建を最優先する立場を明確にしております。 臼杵市もこのような状況を早々に把握し、三役を初め職員の
報酬カット、１８年度、１９年度にかけて事務事業の効率化を目的とした機構改革を断行中であり、平成２２年度までに総合体制を含めた執行体制を、現有の４５８名より４２０名体制を目指し、人件費のなお一層の削減に取り組んでおるところでございます。 今後の
歳入財源不足をどこに求めるのか、我々の祖先は苦境に立ったときの知恵を教えてくれております。当面の問題点として、自主財源をいかに捻出確保するのか、今後の真価が問われるときでございます。ご答弁を賜りたいと思います。 第２点、教育問題についてお尋ねをいたします。 このたび
教育委員会では、
人材バンクを設立し、社会経験豊富な民間人、退職教員を
人材バンクに登録し、児童・生徒の放課後における補習並びに部活動に取り組む由承っておりますが、その目的並びにいかなる教育効果を期待されているのか、お聞かせをください。 なおまた、この問題と関連した事項につき、１点につきお尋ねをいたしたいと思います。 ご案内のように、臼杵市を代表する地場産業といたしまして、
醸造業並びに造船業があることはご案内のとおりでございます。長い間、臼杵の風土に培われ、内外に広く知られた
優秀企業群でございます。これらの企業の生い立ち、歴史、現在の生産活動等々、実態を児童・生徒の学習指導の一環として取り上げてはどうか。現在、造船業は進水式、醸造業は
製造工程等、見学、観光面への発展に力を入れておりますが、企業のご協力、ご理解をいただき、将来日本を、臼杵市を背負って立つ児童・生徒の学習指導に期待をするものでございます。 また、これらの企業より学習指導に当たる人材派遣をいただくことも重要課題と考えております。ご答弁をお願い申し上げます。 第３点でございます。林業振興につきお尋ねをいたします。 林業は水資源の涵養、
崩落防止地球環境の浄化等々、人間生活不可欠の要素を提供し、その重要性にかんがみ、国・県・
自治体一体となり、林業振興に取り組んでおるところでございます。 市土の７０％は山林である臼杵市にとって、林業振興に積極的に取り組むことは、市発展の重要課題と考えます。林業意識の高揚を目的とした模範林の実現を図り、もって市民並びに外郭団体に広く公開し、
林業都市臼杵を確立すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 なお、森林組合の経営基盤の強化についてお尋ねいたします。 最近の事業量の減少、事業費の削減、加えて事務事業の弱体化等々、組合にとりまして、経営環境は大変厳しくなっております。組合はその地域の林業の発展を支える中核的な存在であり、早急にこの対策が求められます。ご答弁を賜りたいと思います。 質問を終わります。
○議長（武生博明君）
大戸財政企画課長。 ［
財政企画課長 大戸徳一君登壇］
◎
財政企画課長（大戸徳一君） 川野議員ご質問の自主財源の確保についてお答えいたします。 政府与党の
財政経済一体改革会議では、２０１１年度に国の
基礎的財政収支を黒字化することを目標に、歳出・歳入の一体改革の検討が進められていますが、その中でも歳出の削減が大きなテーマとなっています。 特に、
地方交付税改革において、従来から言われています交付税の削減とあわせ、面積と人口で配分を行うといった
交付税制度そのものの見直しも検討されております。７月に取りまとめられる予定の骨太の方針２００６における交付税の動向が気がかりなところでありますが、
地方自治体にとってより厳しい方針が出されることを危惧しております。 今後、このような交付税の削減、団塊の世代の退職、公債費の増加といった
財政運営硬直化の要因を見据え、臼杵市では今年３月、臼杵市
行財政活性化大綱を策定し、様々な改革に取り組むこととしています。 具体的な
取り組み事項や実施計画については、
行財政活性化実行プランで示した自主財源の確保、歳出削減、人件費、定員管理、公営企業・第三
セクター等の見直し、市有財産の
有効活用等の項目を実行することで、簡素で効率的な
行財政運営を実現されたいと考えております。特に市税につきましては、
固定資産税において課税客体の的確な把握に努め、税収増加も検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（武生博明君）
渡辺教育総務課参事。 ［
教育総務課参事 渡辺義弘君登壇］
◎
教育総務課参事（渡辺義弘君） おはようございます。
教育総務課の参事、渡辺でございます。 川野議員ご質問の教育問題について、お答えいたします。 新市発足とともに、臼杵市
教育委員会では、地域の子供は地域で育てることを
教育ビジョンとして掲げ、諸施策を講じてきております。その中の１つが臼杵っこを育てよう
支援ボランティアであり、これは臼杵市を愛し、学ぶ力、誠実さ、たくましさをもって、生き生きとチャレンジし続ける臼杵っこを地域の力で育てようとするものであります。 今議会で予算化するとともに、市報７月号には募集要綱を掲載し、大学生や主婦、豊富な経験を持つ市民や県内外の臼杵市出身者及び
教員退職者などからの募集を初め、
人材バンクを設置いたします。
支援ボランティアの活動は、主に①
小・中学校におけるつまずき等に応じる補充学習の支援や教科・総合学習における講師、また、複式授業における
学習補助等の
学習活動ボランティア、
②学校図書館で子供たちが本を借りたくなる
環境づくりの支援をしたり、読み聞かせ活動に取り組んでいただいたりする
図書館利用支援ボランティア、③山内流や棒術など臼杵の伝統文化や歴史の伝承活動の支援や
小・中学校の
クラブ活動や部活動の
コーチ支援ボランティア等を考えております。 さらに、県外で働く臼杵市出身の方々に、帰郷の折に母校の
小・中学校に足を運んでいただき、里帰り授業や
進路啓発講演会をしていただくなど、幅広く学校教育の支援に携わっていただきたいと考えております。 外部人材の活用によって、教師との連携が深まり、より細かな指導が可能になり、一人一人の学力が保障されます。地域にとっては、学校や児童・生徒の役に立つということで、一人一人のつながりが生まれ、生きがいを感じたり、地域と学校が一体になって
教育力向上に向けた取り組みができるようになります。 臼杵市の将来を担う人づくりのため、ご理解とご協力くださいますようお願いいたします。 あわせて、ご質問のありました臼杵市の醸造業、造船業に対する
小・中学校の学習についてでございますが、醸造業、造船業については、小学校では中学年から高学年にかけて郷土の産業ということで、すべての
小・中学校で取り組みを行っております。 中学校では、職場見学という形で醸造業を中心に、造船業についてもお願いをしているところでございます。 なお、造船業につきましては、体験を要請したところ、中学生ではまだ危険を伴うということでありまして、高校生では職場のいろいろな体験をさせていただくということでありますが、中学生はまだ見学でお願いをしたいというようなことを聞いております。 なお、来年度平成１９年度には、キャリア・スタート・ウィークという国の事業がございますが、臼杵市の
教育委員会では、臼杵市のすべての中学生を対象にこのキャリア・スタート・ウィークという事業を実施したいと思っております。
○議長（武生博明君）
小野農林水産課長。 ［
農林水産課長 小野幸茂君登壇］
◎
農林水産課長（小野幸茂君） おはようございます。 川野議員ご質問の
林業振興対策についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、森林の持つ役割は、水源涵養、災害の未然防止、環境保全、
国土保全等、私たちが生活するために必要な多面的機能を持っています。 しかし、その森林については、素材価格の低迷、
林業施業者の高齢化、
担い手不足等により、年々荒廃林が増加し、山林の境界の不明確化が進んでいるのが現状です。 森林の適正な整備、管理を行うには、境界を明確にし、正確な森林の面積を把握する必要があります。このため、平成１８年度は国土交通省の直轄事業として、３．２平方キロメートルの
山村境界保全事業を実施し、平成１９年度からは約２０年間の予定で、市が事業主体となり、市内全域を対象として毎年１０平方キロメートル
程度境界ぐいの設置と簡易測量を実施したいと考えています。 これと並行して、市有林の本格的な整備に着手し、臼杵市はもとより県下の
林業関係機関、
林業関係者に刺激を与えるようなモデルとなる市有林の整備を実施したいと考えています。 次に、森林組合の役割、機能強化についてですが、本来、森林組合は、その行う事業によって、組合員の経済的、社会的向上及び持続的な
森林生産力の向上に資することがその役割だと思っています。 このため、市としましても、市有林の
モデル的森林整備を通して、地域の森林が持続可能な森林に整備されるよう取り組むとともに、その中核となる森林組合が適正な経営と機能強化がなされるよう、関係機関と連携をとって、積極的に関与したいと考えています。
○議長（武生博明君） 川野議員。 ［２４番 川野方男君
質問席登壇］
◆２４番（川野方男君） 再質問を行います。 自主財源の確保でございますが、１７年度の下半期の財政状況を見ますと、大体歳入では市税が約２０％、交付税が３０％、国・県の支出金が１７％、市債が大体主なもの１８％、主なような収入というのは、やはり交付税に頼っております。こういうふうな中で、今後やはり交付税が削減されるということは、これはもう１００％間違いのない状況でございます。特に今、答弁がございましたが、新交付税の制度といいますのも、人口と地区の大体総面積によってそれを交付するというような、全く理解できないような新案でございます。基金あたりを見てみましても、財政基金がとにかく８億３，０００万円、減債基金が２億９，０００万円と、非常にもうこれも貧弱でございますね。いざというときには、こういうふうな基金というのは、ちょっとこれでは非常に心細いというような感じが私はいたします。 今後の問題点として、やはり自主財源の確保ということをもうちょっとやはり真剣に考えるべきではないかと。ご案内のように、臼杵市もサントリー、専売、あるいはトキハと続いて撤退をし、その打撃は大きなものがございます。まず私は第１に、企業誘致ということを積極的にやはり進めていくべきだと。依然といたしまして、不要不急の財産、市有財産というのはある程度これは処理をする時期にも来ているのではないかと。使用料等の見直し等々、非常に大きなやはり課題があるのではないかというように考えておりますが、この点につきまして、もうちょっと踏み込んだひとつご答弁を賜りたいと思います。 教育問題は、るる説明をいただきまして、ありがとうございました。 森林振興でございますが、森林組合の経営というのは、これはもうやはり行政・民間を問わず非常に今、経営危機というのはどこも同じような条件でございます。とにかくやはり考えなければならないことは、その次にどういうふうな手があるかということを私たちはもうちょっと真剣に考えるべきではないかと考えております。その点について、市長の考えを伺いたいと思います。
○議長（武生博明君） 市長。
◎市長（後藤國利君） ただいまの川野議員の再質問についてお答え申し上げたいと思います。 まず、
地方自治体を取り巻く環境と自主財源の確保というようなことだったと思いますけれども、地方を取り巻く財政環境の悪化というのは、非常に厳しいものがあります。この背景といたしましては、国が非常に困窮し、もう今にもつぶれそうになっているという、このような背景があります。よく破綻という言葉が使われますけれども、破綻というのはほころびが破れるというふうに書いてあるわけですけれども、ほころびが破れて、非常に大きなほころびで回復不可能になって、機能不全に陥るというのが最初の姿だと思うんですけれども、そのような姿に至る前にもほころびができて、ほころびがどんどんどんどん破れていくというようなことは進んでいくわけであります。 一般の会社ですと、ほころびが破れまして、そして、それに伴って銀行がもうお金貸せないよと、こういうようなことを言うときが、いわゆる倒産という形になるわけですけれども、国の場合は銀行と取引しておりませんので、そんなことを言うところはありません。したがいまして、ほころびがどんどん破れていくまま、そのまま何とかかんとか歩いていっていますけれども、今の状況というのは極めて危惧すべき状況だというように思います。 最近、北海道の夕張市が倒産いたしまして、それで
赤字再建団体というようなことになったというような報道がなされております。内容はどういうようなことであるかといいますと、夕張市の場合は、
標準財政規模が約５０億円ぐらいだと言われております。そこで借金の総額が５００数十億になってしまったと。１０倍強になってしまったというようなことで、もう立ち行かなくなったということで、白旗を掲げるというような状況であります。 国の状況はといいますと、国の財政収入、大体４０兆円ぐらいであると。財政規模、４０兆円か５０兆円と、こういうふうに考えたらよかろうかと思います。そこが借金の総額が６５０兆円というようなことですから、夕張市よりもはるかにはるかに悪い状況になっているわけです。そのような状況になっておりますから、国の方はまさに夕張市以上に財政がほころびが大きくなっているというふうに言っても過言ではないと思います。 そういうような状況でありますから、どんな状況が起きているのかといいますと、いわゆる契約したことを履行しない、
契約不履行、手形を発行してから手形の期日を延ばす、あるいは今まで決まっていた支払いをどんどんどんどん延ばしていく、支払いをしないで踏み倒す、こういうような
契約不履行と。
デフォルトというふうに言われていますけれども、そのような
デフォルトを次から次にやっていくというのが倒産するときの姿であります。 国のやり方というのはまさに、今そのような状況に陥っておりまして、介護保険の問題であるとか、あるいは年金の問題であるとか、最初にいろいろ約束したことがそのとおりに守ることができなくなっておりますから、条件をどんどん変えてきて、条件が悪くなっていくということは我々既にたくさん経験をしているところであります。年金をいただいている方もたくさんいらっしゃると思いますが、年金をいただいている方の年金額というのは、当初予定したよりも改定があるたびにどんどん少なくなっていくというような
契約不履行というのがもう日常茶飯事になってきているわけであります。 そのようなときに、
地方交付税ということにつきましても、
地方交付税はこれまで財政の需要額というものを算定いたしまして、需要額に応じて配分するというようなことでした。だから、国の方から、例えば
ケーブルテレビをつくった、
ケーブルテレビをつくって、それにかかるお金というのは需要額として算定をして、きちんとあげますよ、あるいは借金を返すときの借金の金額は返しますよ、差し上げますよというような、これは明らかな契約でありまして、そのような、それは
財政需要額に含まれるということで、これまでそのような約束がなされておりました。それをある意味では踏みにじって、制度を変えることにとって、
財政需要額で配分するんではないよ、これからは人口と面積で配分するんだよと、こういうようなことが公然とささやかれているようになっているということでありまして、これは
地方自治体にとってはまさに大変な時代であります。 そういうような事態でありますから、いつ、どういうふうに厳しいことを言われるかわからない、これから交付税に期待をしてはならないというようなこと、これはもう当然のことでありまして、そういうふうになってもやっていくだけの覚悟は固めておかなければいけないというように思っております。 そのような中で自主財源の確保というようなことでありますが、自主財源を確保するということは、市が自主財源を確保するということについて、企業を誘致したら、それで実財源の確保につながるかということになりますと、それは直ちには企業を誘致したからといって自主財源が増えるということにはなりません。なりませんが、雇用が増えるということになりまして、行政、あるいは税金に期待するのではなくて、実際のそこに働く人の給料であるとか、あるいは入用なものを買うときのそういうような商業流通であるとか、そういったような形で、地域社会としては税に頼るということではなくて、企業が立地するということが非常に大切なことであります。そのような意味合いから、単に自主財源の確保という、そういうような理由だけではなくて、地域の活性化という観点から、企業誘致ということについては全力を尽くしてやっていきたい。特に小郡の丘に企業を立地するということにつきまして、市としてはできるだけの力を尽くして、全面的に企業が立地できるように協力をしていきたいということで、県として、県と一緒になって今、懸命な努力をしているところであります。 そのようなことでありますから、今後の財政、ますます厳しくなる、そして、その中で自主財源を確保しなければいけないということについては、企業誘致ということも考えますが、しっかりと、そのほかにもしっかりと市民の皆さんに税として負担すべきもの、あるいは使用料として負担すべきもの、このようなものをしっかり担っていっていただきたいということを今後お願いしていかなければいけないというように思っております。 森林組合につきましては、これは森林組合の問題でありますが、森林組合がただ国や市町村の事業の下請をするだけで森林組合が成立していて、そして、その成立しているけれども、それが大きな赤字がどんどん増えていくというのは、これは正常な姿ではないというように思っております。森林組合の経営につきましては、大変心配しておりますが、これは森林組合としてしっかりとした改善をしていただきたいと考えております。 以上であります。
○議長（武生博明君） 以上で川野議員の質問及び答弁を終了いたします。 匹田議員の発言を許可します。匹田 郁議員の通告事項
１ 介護保険制度について
① 地域包括支援センターについて
（１） 在宅介護支援センターの役割を減らすことなく引き継ぐことができているのか
（２） 訪問相談の現状について
（３） ２４時間体制の現状について
（４） 介護予防プラン作成に偏った仕事になり、現状の諸問題への対応が出来ているのか
② 介護予防について
③ 地域密着型サービスへの取り組みについて
④ 地域における福祉ネットワーク構築業務について
（１）
実務者会議の在り方について
（２）
実務者会議の責任者は誰か
（３）
実務者会議の参加対象者は誰か
（４）
実務者会議の問題解決についての方向性
（５）
実務者会議の最終報告はどこにするのか
⑤ 実態把握について
⑥ 権利擁護について
⑦ 地域におけるケアマネージャーのネットワークの形成業務の在り方について
（１） 具体的取り組みについて
（２） 評価や検証について ［９番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆９番（匹田郁君） 議席９番の匹田 郁です。通告に従いまして、介護保険制度についてお尋ねいたします。 国は、本年度より介護保険による支出金の増大による財政の圧迫を避けるべく施策として、介護予防事業に力を注ぐことに重点を移管するようになったのが現状であります。 そこで、これまでの在宅介護支援センターを廃止し、介護予防の拠点として地域包括支援センターを設立し、運営することとなりました。臼杵市では、この地域包括支援センターは市役所の中にあるわけですが、運営について４点質問をいたします。 １点目は、在宅介護支援センターが担ってきた役割を減らすことなく、引き継ぐことができているのか。２点目は、訪問相談を引き続き行っていいのか。３点目は、２４時間体制はどのようになっているのか、また、土日や祝祭日の相談体制についても確保されているのか。４点目は、地域包括支援センターが介護予防プラン作成に偏った仕事となり、現状の諸問題、例えば精神障害や高齢者虐待といった総合的な相談に対しての対応が適切に行われているのか、それらのシステムはどのようになっているのか、以上４点についてお尋ねいたします。 次に、介護予防についてお尋ねいたします。 先ほど述べましたように、介護保険制度が改正され、介護予防に力を入れるようになったわけですが、要支援１の人は介護予防、通所介護週１回程度の利用となっていますが、このことは金銭的な理由が大きいわけであります。予防という観点から考えれば、週１回では足りないのではないでしょうか。 そこで、他の支援策との併用しての取り組みが必要があると私は考えますが、臼杵市としてどのような取り組みが行われているのか、また、それぞれ個人ごとの個別の取り組みを利用していることに、地域包括支援センターが管理できているのか、お伺いいたします。 次に、地域密着型サービスへの取り組みについてお尋ねいたします。 住みなれた地域で、住みなれた人々との生活を大切にすることから、地域密着型サービスが設けられたわけですが、臼杵市における地域密着型サービスの現状はどうなっているのか、さらに利用者への啓発など、これからの取り組みについてお伺いいたします。また、サービス提供事業者の誘致といった働きかけについても、重ねてお尋ねいたします。 次に、地域における福祉ネットワーク構築業務についてお尋ねいたします。 これまで基幹型在宅介護支援センターが担当者として
実務者会議を開催し、市内の関係者のネットワークづくりを担ってきたわけでありますが、今後はどのようなネットワークづくりを行うのか、５点につきお尋ねいたします。 １点目は、
実務者会議のあり方について。２点目は、
実務者会議の責任者はだれか。３点目は、
実務者会議の参加対象者はだれか。４点目は、
実務者会議で提議された問題はだれが解決する責任を持つのか。５点目は、実務者だけでは解決できない問題はどこに報告されるのか。この５点についてお聞かせください。 次に、実態把握についてお尋ねいたします。 在宅介護支援センターが実施した実態把握調査結果をどのように分析し、活用してきたのか。高齢化が進む今日、実態に合った把握をするためにも、今後とも調査を行っていくつもりなのか、また、さらに調査方法の見直しをする必要があると思われますが、どのように考えておられるのか、お聞かせください。 次に、権利擁護についてお尋ねいたします。 成年後見制度が整備されて６年が経過しました。高齢者のひとり暮らしや認知症により本人の意思の確認が難しくなったときのことを考え、第３者に事前に委託するわけですが、臼杵市ではこの制度の啓発をどのように行ってきたのか、また、現在この制度に対しての取り組みはどうなっているのか、さらに後見人を決めるためのスムーズに行く工夫は何かあるのかも重ねてお伺いいたします。 最後に、地域におけるケアマネジャーのネットワークの形成業務のあり方についてお尋ねいたします。 昨年亡くなった私の父も、在宅介護をしていただきました。大変ありがたい制度ではありますが、何といってもケアマネジャーの役割は大きなものがあります。そこで４点について質問いたします。 １点目は、このネットワークづくりの具体的な目的は何なのか。２点目は、ケアマネジャーの資質向上のための取り組みはどうなっているのか。３点目は、ケアマネジメントの中身について、だれも検証や評価をしていない。今後ともこのままでよいのか。４点目は、利用者との個人契約であるので、中身についての評価を利用者である高齢者が行うことが可能であるのか。以上の４点についてお答えください。 私は、ケアマネジャーやヘルパーの方々に対して異を唱えているわけではありません。むしろさらなるサービスを利用者も提供者も受けていただきたい。そして、お互いに喜んで暮らすための知恵をもっと見つけ出していくためのネットワークであってほしいと願っているところであります。 最後に、私は介護保険について多くの質問をいたしましたが、どうか臼杵市の高齢者の方々、とりわけひとり暮らしの方やご夫婦でもお体が弱い方に少しでも実態に合った多くのサービスを受けていただきたいのであります。臼杵市が安心して暮らせるまちであってほしい。私はそう願っております。 以上で質問を終わります。
○議長（武生博明君） 増森健康課長。 ［健康課長 増森和博君登壇］
◎健康課長（増森和博君） 匹田議員ご質問の介護保険制度についてお答えいたします。 初めに、地域包括支援センターについてであります。 昨年６月の介護保険法の改正は、議員ご指摘のとおり、介護保険制度の持続可能性を最大の課題に、総合的な予防重視型システムへの転換を目指したものであります。このことは高齢者が要支援になることを食いとめるために、地域支援事業、いわゆる介護予防を行うこと、また、要支援者が要介護者になるのを食いとめるために、新予防給付を行うものです。すなわち介護の必要度の段階に応じて、地域支援事業、新予防給付、介護給付と対応していく仕組みとなっております。この地域支援事業と新予防給付のマネジメント事業を実施する機関として設置されたものが地域包括支援センターであります。 臼杵市では、これまで市民が生涯を通じて健康づくり、生きがいづくりに取り組める環境を大切にし、生活習慣病の予防改善や身体能力の維持向上などへの市民への意識づけと行動への働きかけが重要と考え、高齢者福祉の施策として介護予防事業を推進してまいりました。 介護予防では、筋力向上や栄養向上など、体の健康維持にかかわることだけでなく、人との触れ合いや喜びや意欲など、心の健康維持にかかわることも重要になります。しかしながら、家族関係の問題や虐待などで心の健康維持ができなかったり、介護予防の事業に参加できない高齢者もいらっしゃるため、高齢者が生活する上でかかわるいろいろな相談を総合的に受けとめ、介護保険サービスだけでなく様々な高齢者のためのサービスを結びつけ、高齢者の心身の状態の変化に応じて生活の質が低下しないように、適切なサービスを継続して実施できるような調整や取り組みを行うための仕組みが必要であり、これも地域包括支援センターの機能の１つであります。 次に、在宅介護支援センターの役割を減らすことなく、引き継ぐことができているのかにつきましてお答えします。 在宅介護支援センターは、国の補助金の廃止ということから、本年３月末をもって臼杵市においても廃止をいたしました。これまで在宅介護支援センターは、高齢者の実態調査と生活・介護相談を活動の基本としながら、要援護高齢者等に関する福祉課題に対応してまいりました。これまで在宅介護支援センターが行ってまいりました高齢者対策の業務やノウハウは、地域包括支援センターへ移行し、高齢者対策の業務を介護予防事業へ包括的につなげるなど、これまで以上の機能を持たせたと考えております。 次に、訪問相談の現状について、２４時間体制の現状について、介護予防プラン作成に偏った仕事になり、現状の諸問題の対応ができているのかにつきましてお答えいたします。 地域包括支援センターの業務内容は、新予防給付等のプランの作成、総合相談、支援、ケアマネジャーへの指導など幅広いものがありますが、指定介護予防支援事業、いわゆる新予防給付のケアマネジメントについては、業務の一部を居宅介護支援事業所に委託することも認められており、新予防給付のプラン作成につきましては、市内の居宅介護支援事業所へ委託するなど、職員の業務軽減を図っております。 一方、介護保険法では本年１０月から居宅介護支援事業者が市の介護予防プランを受託できる件数を制限、縮小する方針となっており、再度委託方法や職員体制を検討する必要があると考えております。 また、訪問相談につきましては、現在民生委員、地域の福祉委員、区長初め高齢者本人、家族、地域住民、要介護認定非該当通知などの連絡により、地域包括支援センターの保健師等が訪問しております。今後、生活機能の低下が疑われる特定高齢者の判定が、住民健診にあわせて行われることにより、訪問対象者が増えることが予測されております。 地域包括支援センターの勤務体制につきましては、法的には必ずしも２４時間体制をとることは必要とはされていませんが、虐待への対応などの場合等を想定し、センター職員に対して緊急に連絡がとれるよう専用電話を設置し、民生児童委員を初め関係機関にお知らせしております。また、虐待事例では、同居の親族などとの話し合いや調整のため、夜間・土曜・日曜の訪問、面接が中心になっています。 いずれにいたしましても、今後サービスの充実のため、職員体制について検討する必要があると考えております。 次に、介護予防についてお答えいたします。 今回の介護保険法の改正は、総合的な予防重視型システムへの転換であり、高齢者が要介護状態になることを予防するために、介護予防のための事業として、新たに地域支援事業が創設されました。したがいまして、介護予防の事業等について、その重要性や事業内容について、広報していくことが必要であると考えています。健診等で高齢者が相談にみえられたときにも、介護予防について説明し、地域支援事業、特に特定高齢者に該当しそうな方については、その必要性を十分に説明し、事業に参加していただくように取り組んでいきたいと考えております。 地域支援事業は市独自の事業でありますが、これまでの老人保健事業と介護予防・地域支援事業・地域支え合い事業等が再編された事業で、特に国が指定した事業というものはありません。臼杵市の場合は、特定高齢者と判定された方については、筋力向上・栄養改善・口腔機能向上メニューを中心とした教室等を予定しています。特定高齢者以外の一般高齢者につきましては、これまで老人保健事業として実施しておりました転ばぬ先の杖教室や在宅介護教室を、また、高齢者の生きがいづくりや閉じこもり予防のための地域活動組織、地域育成を目的に、地域介護予防活動支援事業等を予定しています。 以上のような事業も、市内のサービス事業者や地域の住民の活動を利用することを考えております。本年度４件の閉じこもり予防のための事業を地域の団体にお願いして実施しています。 筋力向上等を目的とした教室開催につきましては、特定高齢者の判定が出始めます９月以降に、市内３カ所で介護予防サービス事業者の利用を計画しております。また、任意事業として、家族介護用品給付、配食サービス等も市内事業者のご協力をいただき実施しています。 次に、地域における福祉ネットワーク構築業務についてお答えします。 地域包括支援センターは、地域における様々な関係者、例えば民生委員、区長会、老人クラブ等でネットワークを構築し、支援を必要とする高齢者を見出したり、適切な見守りを行えるような支援も業務の１つであり、また、地域で活用可能な機関や団体等の把握を行うため、介護サービス提供機関ガイドブックを現在作成中であります。 議員ご質問の
実務者会議は、平成５年に在宅介護支援センターを中心に地域ケアにかかわる市内の福祉・保健・医療・介護の各機関の連絡調整を目的に設置されました。
実務者会議では、福祉・保健・医療サービス等についての情報交換、要援護高齢者に対する処遇検討等を行ってきました。事務局を担当しておりました基幹型在宅介護支援センターの廃止とともに、本年３月末をもって廃止いたしました。 しかしながら、各種のサービスや住民が連携して地域介護を提供できるよう、そして、様々な支援が継続的かつ包括的に提供されるよう、主治医、居宅介護支援専門員、地域の関係機関との連携をとるなどの後方支援を地域包括支援センターが行うことから、これまでの組織を地域包括支援センターが引き継ぐ形で継続させていただいております。 参加者は市内の居宅介護支援事業者を初め介護サービス事業者であります。責任者につきましては、地域包括支援センターが主催していますことから、センター所長となります。 現在、会議の内容は主に情報連絡会になっており、具体的な支援困難事例についての検討などは行っておりません。 今後は居宅介護支援専門員等から提出していただく支援困難事例に対する検討などについて考えていきたいと思います。 次に、実態把握についてお答えいたします。 これまで在宅介護支援センターでは、地区の高齢者の中で日常生活上支援を必要としておられる方や、その可能性のある方の実態を把握する方法として、要介護認定非該当の通知を利用すること、また、民生委員などの情報等により訪問を行ってまいりました。３カ所の在宅介護支援センターによる相談実人数は、平成１６年度１，７８１名、平成１７年度は１，６２８名でした。このうち、特に援護が必要である高齢者約５０名につきましては、地域包括支援センターが引き継ぎ、適切な支援、継続的な見守りのための訪問を行っております。 今後は、地域におけるネットワークを構築・活用し、支援を必要とする高齢者を見出し、総合相談につなげ、適切な支援、継続的な見守りを行ってまいります。 次に、権利擁護についてお答えします。 権利擁護業務は、ひとり暮らしの認知症高齢者などで世帯内に適切な意思決定のできる人がいない場合、虐待や悪徳業者などから権利侵害が疑われる場合など、本人だけでは問題解決ができなかったり、適切なサービスにつながる方法が見つからず、問題を抱えたまま生活している高齢者などにみずからの権利を理解し、行使できるよう支援を行う業務であります。 例えば老人福祉施設等への措置や成年後見制度の活用、消費者被害の防止などへの対応を行います。本年４月の地域包括支援センター設置以降、特に消費者被害への対応事例が多くなっております。このような高齢者被害、虐待への地域住民の関心を高めていくためには、広報紙等を通して被害、虐待に対する情報を提供していくことが必要であると考えております。 今後は、成年後見制度等の権利擁護のための制度について、幅広く普及させるための広報、啓発等の取り組みを行ってまいります。 次に、地域におけるケアマネジャーのネットワークの形成業務のあり方についてお答えいたします。 地域包括支援センターでは、地域包括支援センターにおいて実施するケアマネジメントと、介護支援専門委員が行うケアマネジメント相互の連携を図り、地域の介護支援専門委員が抱える支援困難事例について適宜具体的な支援方針を検討し、指導助言などの後方支援を行います。 また、新予防給付に関するケアマネジメントには、介護予防の効果を高める観点から、一定期間経過目標の達成状況を評価することが義務づけられています。そこで、地域包括支援センターでは、適切な介護予防サービスが提供されるよう、ケアマネジメント業務を適切に行っているかの適切性や内容の妥当性を確認していくことになります。 以上のように、地域包括支援センターでは、高齢者が住みなれた地域で尊厳ある、その人らしい生活を継続することができるように、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの職員が専門性を生かしたマネジメントを行いながら、心身の健康の維持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定のために必要な援助、支援を行います。 今後とも議員のご意見を踏まえ、地域包括支援センター業務が円滑に実施できるように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（武生博明君） 野上
保険年金課長。 ［
保険年金課長 野上美義君登壇］
◎
保険年金課長（野上美義君） 匹田議員ご質問の地域密着型サービスの取り組みについてお答えいたします。 地域密着型サービスは、認知症やひとり暮らしの高齢者が増加する中、高齢者ができるだけ住みなれた地域で安心して生活が続けられるように、多様で柔軟なサービスを提供するよう、新たなサービス体系として本年４月より創設されました。 地域密着型サービスの例として、認知症高齢者が共同生活を行いながら、入浴の介助、食事の提供などのサービスを行う認知症対応型共同生活介護、通いを中心として要介護の様態や希望に応じて随時訪問や泊まりを組み合わせてサービスを提供する小規模多機能型居宅介護、あるいは認知症の人を対象に専門的なケアを通所介護として提供する認知症対応型通所介護などがあります。 これらの地域密着型サービス事業所の指定や指導・監督に当たっては、４月から市町村が行うことになっておりますので、今後とも市民に広報してまいりたいと思っております。 現在、臼杵市では、野津圏域に認知症対応型共同生活介護、臼杵圏域に認知症対応型通所介護のサービス事業所が各１カ所あります。また、今後地域密着型サービスの整備に当たっては、第３期介護保険事業計画に基づいて圏域ごとにバランスよく計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（武生博明君） 匹田議員。 ［９番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆９番（匹田郁君） 大変具体的にご答弁いただきましてありがとうございます。 １点だけ再質問いたします。 権利擁護のところについてでございますが、先ほど答弁があったわけですが、消費者被害や高齢者虐待といったことが残念ながら現実に臼杵市でもあるということでありますので、プライバシーの問題もございますが、話せる範囲で結構ですので、どういうことが事例があるのか、少しお聞かせください。
○議長（武生博明君） 渡邊生涯現役部長。
◎生涯現役部長（渡邊秀一君） 匹田議員の再質問にお答えします。 非常にプライバシーにかかわることなので、その部分は配慮しながら答弁していきたいと思いますけれども、訪問販売と申しましょうか、高級布団とか、そういうものの契約が頻繁に行われる、または居宅の改修、もうある意味でターゲットにされたという形で、あまたの契約を交わして、ローン契約をして行っていると。そういう事例がございます。本人としては購入したと。いいものを買ったという意識はあるようなんですけれども、第３者的に見ますと、不必要なものが複数買われているという事例がございまして、たまたま独居老人でございましたし、そういうことで、私どもの職員が私の目から見ますと、少し入り込み過ぎたのかなという考えはありましたけれども、これがその方にとっては非常に有意義な方法であったというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（武生博明君） 匹田議員。 ［９番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆９番（匹田郁君） 私も個人的には、幾つかそういうことを聞いております。ですから、ぜひこのそういった、臼杵市からそういった被害を出さない、あるいはみんなでお互いに助け合う、そして、そういうことに対するもっと啓発、それから、啓蒙、それから、広報、ぜひぜひお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（武生博明君） 以上で匹田議員の質問及び答弁を終了します。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１１時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 再開
○議長（武生博明君） 再開します。 土谷議員の発言を許可します。土谷桂山議員の通告事項
１ 臼杵市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例について
① 第２条の本部長、副本部長、本部員には誰を任命したのか。
② また、対策本部に部を置くことができるとあるが、どのような部を置いたのか。
③ 必要な事項の決定内容は。
２ 臼杵市国民保護協議会条例について
① 協議会の委員は何名としたのか。
② 委員の氏名は公表するのか。
③ 専門委員は任命したのか。
④ 会長、幹事は誰を任命したのか。
⑤ 部会は置くのか。部会長は。
⑥ 具体的な施策の内容は。
３ 臼杵幼稚園の問題について
① 臼杵幼稚園の３園舎を統合する理由を具体的に示してほしい。
② なぜ南園舎にするのか。
③ 最終決定はいつになるのか。
４ 学校の統廃合問題について
① 最終結論はいつまでになるのか。
② 地域住民の声を今後はどのような方法で集約するのか。
③ 跡地の利用策は考えているのか。
④ 漁業や農業の後継者育成にどのような対策を考えているのか。
５ 総合型地域スポーツクラブについて
① 県内の状況と臼杵市の進捗状況はどうなっているのか。 ［７番 土谷桂山君
質問席登壇］
◆７番（土谷桂山君） 議席７番の土谷桂山です。通告に従いまして、５点についてお尋ねをいたします。 １番目ですが、臼杵市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例について伺います。 この条例は、武力攻撃事態等における国民保護のための法律ができた後に、臼杵市でも対策本部を設置せよとの規定に従って、３月議会に提案をされ、議決をしました。 県は同じ３月議会に、大分県国民保護計画の内容を明らかにしました。これは新聞でももう既にご承知のとおりです。この計画は、武力を受けるという前提で、国民をどう保護していくかという、大ざっぱに言えばそういうものでありますが、私たちは平和憲法を掲げる国民として、このような有事はあってはならない。有事を起こさせないために全力を尽くす、これが政府や自治体、そして、国民の責務であると考えています。 我が国は、今後も平和外交によって、国際協調で有事を回避する道を模索しなければなりません。このような立場から、臼杵市の国民保護計画はどのような内容になっているかということを、これからも見定めていきたいという思いで、この問題について３点お尋ねをします。 まず１つは、臼杵市における本部長以下、本部役員の本部員の任命はどうなっているか。２点目は、対策本部に部を置くとありますが、どのような部を置くことにしていますか。３点目は、その対策本部で必要な事項とはどのような内容なのでしょうか。決定していれば、その内容についてお知らせください。 ２つ目です。臼杵市国民保護協議会条例について伺います。 前の対策本部条例に関連をして議決しましたけれども、協議会の委員が３０名以内というふうになっていますが、何人に決定をされるつもりか。また、委員の氏名は公表されるのでしょうか。どなたが委員になっているのかを決まっていればお知らせください。また、専門委員は任命をしたのでしょうか。そして、幹事を１０名以内に置くということが条例に書かれていますが、委員の所属する機関の職員はだれなのでしょうか。部会を置くというふうになっていますが、どのような部会を置いたのでしょうか、それぞれの部会長はどなたなのか、お知らせください。そして、その臼杵市国民保護協議会条例の施策を立案するとしていますが、どのような内容になっているか、市民にお示しいただきたいというふうに考えます。 ３点目です。臼杵幼稚園の統合問題についてお尋ねをします。 私は、臼杵から公立幼稚園を縮小し、あるいは将来的に廃止しようとする今回の適正配置案については反対であります。小さくても東洋の真珠のようなまちにという野上弥生子さんの思いや、あるいは市長が常々おっしゃっているまち残しという観点から言えば、やはり教育におけるまち残し、それは公立幼稚園を残すということであろうというふうに考えています。 これまで財政的には随分厳しくて、歯を食いしばってこの公立幼稚園の存続に努力してきた先人、先輩の皆さんの意思をきちんと受けとめていただくべきだと考えます。 私立の幼稚園という話がありましたけれども、それはそれぞれ特徴を持って運営をしています。しかし、現在臼杵幼稚園に通っている子供や保護者の皆さんは、やはり公立幼稚園の環境や指導内容に賛同して、今、臼杵幼稚園に在園をしているわけであります。今のＰＴＡ会員が先日の会で書かれた意見や質問について見せてもらいましたけれども、それぞれにしっかりした考えのもとで臼杵幼稚園を選び、そして、そこに今、子供たちを通わせているということがよく伝わってまいりました。
教育委員会は５月３０日に教育長との懇談会を、そして、６月７日に教育長との意見交換会を保護者や、あるいは地域住民を対象にして実施されました。その中で、教育長に対して３園舎の統合場所の突然の変更や臼杵園舎、市浜園舎の１９年度４歳児募集の停止について、保護者や地域の方々から多くの意見、要望が出されたと聞いています。 公立幼稚園をぜひ残してほしいとの熱い思いが述べられたそうですが、その後に臼杵幼稚園のＰＴＡから公立幼稚園存続、４歳児の募集をやめないでほしいという内容の陳情書がそれぞれの機関に出されているというふうに認識をしています。これらの強い願いは、今、臼杵市内で大きなうねりとなっています。 昨日から、今週初めから署名活動も展開をされているように聞きます。このような背景を持った公立幼稚園問題です。次の３点についてお答えいただきたいと思います。 １点目は、臼杵幼稚園の３園舎を統合する理由を、改めて具体的に示してください。 ２点目は、統合する場所が南園舎になったのはどうしてなのか。その理由をお聞かせください。 ３点目は、最終決定の時期はいつになるのでしょうか。このことについては、説明会や懇談会の中で教育長が、これはあくまでも案で、保護者の意見や要望は幾らでもお聞きしますというふうに丁寧にお答えされていますし、今年度末から４歳児を募集停止にするというのも、その案の中の１つですというふうにお答えになっていると聞いています。そういうことでありますが、どうも本音のところがちらちら見えると。それはやはり結論ありきだと。したがって、性急に結論を急いでいるという姿勢をやはり感じるという声であります。保護者や地域の方々が今、本当に大きな不安に駆られているという状況ですので、この３点についてきちんとお答えいただきたいというふうに考えます。 ４つ目の学校統廃合問題についてお尋ねをします。
教育委員会は、ことし３月９日に幼稚園・小学校・中学校の適正配置案を議会全員協議会に示してくれました。そして、その後、当該の小学校・中学校に対して説明会をるる行っています。 私はこの統合問題について、全く全面的に反対であるという立場をとってはおりませんけれども、この間、約３カ月以上にわたって経過をしていますが、適正配置案を発表してからの
教育委員会や、あるいは学力向上推進委員会の対応に多々疑問を感じています。この際、きちんと整理をしてほしいという思いで質問をいたします。 教育長は、その説明会や学校との話し合い、ＰＴＡとの話し合いの中でも、幼稚園問題と同じように１人でも反対があれば強行はしないという意思表示を再三行っていますけれども、しかし、それも限度があろうというふうにも思いますが、次の４点について答弁をお願いします。 第１点は、最終結論はいつになるのでしょうかということであります。ただ、この間に深江中学校については、当初の計画とは異なり、平成１９年の実施とありましたのを平成２０年に実施するというふうに学校に伝えたと。結論が出たという形で伝えたというふうに聞きました。この結論がどこで出されたのか。これは議会について説明をした内容について、先に結論が伝わったということについては問題があろうというふうに思います。現場はそのように受けとめているというふうに私はお聞きをしています。 第２点です。地域住民の声をどのような方法で集約するのでしょうか。学校によっては地域住民全体の意見集約ではなくて、今、在籍しているＰＴＡ会員の意見集約が先行をして、地区の方々が意見を述べる場がもう余地がなくなりつつあるというふうな状況が起こっているというふうに聞いていますが、その辺はいかがでしょうか。 学校というのは、地域の文化のとりでであります。過疎の進んでいる地域の社会資本がなくなれば、その地域社会が崩壊をします。そして、それは徐々に中心部に浸透をして、過疎が及んでくるということになります。私が深江小学校に勤務していた３年間、その経験では運動会の新入児旗取りに３名の入学児童、あるときは２名だったり５名だったりしましたが、その新入児旗取りに１００本の旗を準備しました。それが当日はほとんど完売をするといいますか、１００人近くの幼児、赤ん坊が集まるわけであります。また、運動会当日は、中学生の組み体操に生徒数が足りないので、地区の青年団が恒例のようにして参加をして、一翼を担うという状況もありますし、
小・中学校文化祭では多くの地区の方が学校に集まって、子供たちの演技や作品の発表を見てくれています。 このように、学校行事やそのほかのことについて、地区の住民もさることながら、地区を離れている方々にもやはり大きな影響を与えているのが学校の存在だろうというふうに思います。 今後、その地区の方々の意見をどのような形で集約するかということについて、その辺もぜひ示していただければと思います。 ３点目です。内容的には２点目の問題とダブりますが、統合によって廃校になる予定をしている学校が幾つかあるというふうに受けとめています。その跡地利用が今どのような計画をされているのか、その辺についてぜひお知らせください。 地域のコミュニティ機能の存続や自立や活性化の出発点でもある学校でありますから、それを補う対策をとるのが行政の責任だというふうに考えますが、どのような計画をお持ちでしょうか。 ４点目です。後継者が残れる、後継者を育成する産業づくりや対象地域の振興策をどのように考えておられるでしょうか。また、学校教育の中でどのようなカリキュラムを考えているか、お知らせください。 最後に、総合型地域スポーツクラブについて伺います。 私は２００３年１２月の議会において、このことについて質問をしました。あれから２年半が経過をしています。その後の臼杵市における進捗状況どうなっていますか。また、新聞記事を見ましても、各地で具体的な取り組みがなされているという報道が再三見かけます。こういう状況の中で、今、臼杵市は総合型地域スポーツクラブ、これをどのように考えているか、ぜひお知らせいただきたいというふうに思います。 以上５点にわたって質問をしました。答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（武生博明君） 吉田教育長。 ［教育長 吉田純雄君登壇］
◎教育長（吉田純雄君） まず、土谷議員ご質問の臼杵幼稚園の問題についてお答えいたします。 初めに、臼杵幼稚園の３園舎を統合する理由についてでありますが、ちょうど今から１０年前になります。定員割れを生じている公立幼稚園、公立保育所の運営はどうあるべきかということで、検討・協議いたしました公立幼稚園・公立保育所問題審議会から当時の市長に、平成８年３月に答申がございました。このままでは定員割れ・運営難・市の財政負担増などの問題を初め、社会の変化・保護者のニーズにこたえるという問題等の解決は極めて困難である、そういう理由から、当時独立をしておりました臼杵幼稚園・市浜幼稚園・南幼稚園を１園に統廃合するとともに、当時の定員を見直し、さらには３年保育、延長保育、送迎バスの導入等の答申がなされたわけでございます。その後、その答申を踏まえまして、平成１２年度には臼杵市立幼稚園の設置に関する条例の改正を行いまして、３園を１園として臼杵幼稚園とすること、２年保育を実施することなどを定め、さらには翌年の平成１３年３月には臼杵市幼稚園教育振興計画を策定いたしました。答申に基づく対策を現在まで継承しております。 しかし、この間３園舎を１つに統合すること、それから、幼稚園の定員割れ、この状態はいまだに解消されておりません。新市になりましてから、こうした長期にわたる検討の経緯と結果を尊重し、踏まえることを原則としながらも、新市発足による新しい要素も加味いたし、それから、配慮しながら、見直しも含めた検討を行うために、昨年の平成１７年７月に臼杵市
教育力向上推進委員会を設置いたしまして、臼杵市立幼稚園・小学校・中学校の適正規模配置について、鋭意協議・検討してまいりました。その結果をこの３月に適正配置案として公表したところでございます。 現在は、周知期間として対象となる公立幼稚園・小学校・中学校の保護者や地域の方々への説明を行い、様々なご意見や要望、先ほど出ました陳情書などをいただいております。引き続き説明会等を通じまして、ご意見・ご要望を承りたいと、そういうふうに考えております。 次に、なぜ南園舎にするかということでございますが、臼杵園舎建設の見通しが極めて厳しいという状況の中で検討いたしましたが、健全な心身の基礎を培う幼稚園教育に適した環境である、あるいは教育文化施設の全市的なバランスを考えた計画的な配慮である等の理由で、かつて候補地になっていたこと、加えて、最近急速に進む園児の安全対策等から考えて、学校に隣接していることが有効的であるということも含めまして、総合的に判断して南園舎といたしました。 終わりに、最終決定はいつになるかということでありますが、来年度の園児募集をする１０月をタイムリミットと考えております。手続上、９月議会までに結論を出したい、そのように考えているところでございます。 次の学校の統廃合について、引き続きお答えをいたします。 まず、最終結論の時期でございますが、去る３月に公表いたしました臼杵市立幼稚園・小学校・中学校の適正配置案につきましては、平成１８年度を周知期間として、４月の市報及び臼杵市のホームページにも掲載をいたしまして、市民の皆様方にご理解をいただいておるところでございます。 また、臼杵市
教育力向上推進委員会では、適正配置の対象校の保護者の皆様方に、計画案につきましてご理解をいただくため、２月以降継続して校区別に説明会及び話し合いを行っております。したがいまして、学校の適正配置につきましては、保護者の方々の総意を確認した上で、必要に応じて区長さんや地区の方々との話し合いを持ち、来年度の予算編成時期である今年度１２月上旬までには結論を出したいというふうに考えております。 したがいまして、先ほど議員ご指摘のありました、もう既に結論を出しているということはまだ正式に決めておりません。推進委員会で現状の報告を今行っているという状況でございます。したがいまして、今後はまず推進委員会、
教育委員会、それから、議会を通しまして、正式な手続できちっと最終結論を出したいと、そのように考えております。 また、保護者との話し合いの中でのご意見、ご要望に対しましては、臼杵市
教育力向上推進委員会で協議・検討をし、保護者や地域住民の方々の納得のいく結論を出したい、そのように考えております。 それから、学校跡地の利用策につきましては、適正配置案の了承を得た後に検討課題と考えておりますが、もう現に具体的な提案なりご意見を地区の方からもいただいております。そういうのを引き続きお聞きしながら、これは臼杵市政全体の問題として、今後対応してまいりたい、そのように考えております。 なお、漁業や農業の後継者育成にどのような対策を考えているかということにつきましては、新臼杵市の
教育ビジョンに地域の子供は地域で育てるということを掲げ、こよなく臼杵を愛する臼杵っこの育成に今、全力を挙げているところでございます。教育におけるこうした観点からの人づくりは、将来的には議員ご指摘の産業の後継者問題にも資するものであると、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（武生博明君） 齋藤総務課長。 ［総務課長 齋藤克己君登壇］
◎総務課長（齋藤克己君） 土谷議員の臼杵市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例と、臼杵市国民保護協議会条例に関するご質問にお答えいたします。 ご質問いただきました条例のもととなります武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法は、平成１６年に制定されましたが、この法律の目的は武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小限にするために、国・地方公共団体・指定公共機関等の責務を初め、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処等の措置について定めることにより、国全体としての万全の態勢を整備しようとするものです。 臼杵市では、この国民保護法に基づき、関連する２つの条例を、先ほど委員からもありましたけれども、本年３月議会でご審議いただき、制定しました。現在、対策本部及び協議会の設置に向け準備を進めていますが、ご質問をいただきました事項について、具体的にお答えできる状況まではまだ至っておりません。ただ、対策本部の本部長及び協議会の会長は、市町村長をもって充てるということや、対策本部の委員については助役、教育長、消防長、市の職員で組織すること、また、協議会の委員は管轄する指定地方公共機関の職員、自衛隊に所属する者、県の職員、知識または経験を有する者などのうちから市長が任命することなど、法律により定められている事項もありますので、これに基づいて任命したいと考えております。 市では現在、合併後の新臼杵市としての地域防災計画の見直し策定と、防災会議の設立の準備を進めています。この中で防災会議の意味は、法律で指定される国民保護協議会の委員とほぼ同じ委員となることから、市としましては防災会議と協議会とも同じ委員構成で組織し、できれば一体として協議していただくことを検討しております。具体的な構成等が決定しましたら、ご報告したいと考えております。 以上であります。
○議長（武生博明君） 神野生涯
学習支援課長。 ［生涯
学習支援課長兼
臼杵中央公民館長 神野照男君登壇］
◎生涯
学習支援課長兼
臼杵中央公民館長（神野照男君） 土谷議員ご質問の総合型地域スポーツクラブについてお答えいたします。 総合型地域スポーツクラブの県内設立状況につきましては、大分市を初め８市１町１０クラブが既に設立され、活動しております。また、５市１町で１１クラブが設立に向け準備中と聞いております。 臼杵市は、既存クラブを中心にクラブの結成を検討してきたのですが、これまでの臼杵市内のクラブは競技スポーツクラブが多く、どうしても勝利至上主義の傾向が強く、総合型地域スポーツクラブの目的であります子供から高齢者まで、それぞれのライフステージにおいて、それぞれの興味や関心、適性等に応じてスポーツを楽しむという目的をイメージすることが難しい状態にあります。そのため、既存クラブにない新しい種目での立ち上げをするため、現在体育指導員と連携し、市民に軽スポーツ等の普及を図っています。 クラブ設立には、クラブが自主運営、活動していくための拠点施設の確保、活動が盛んな既存クラブ、既存スポーツ団体や各中学校の部活動など、地域・学校とのかかわり、多種目にわたる指導者の養成、発掘などの問題があります。 国のスポーツ振興基本計画の中にあります各市少なくとも１つの総合型地域スポーツクラブの育成という目標となっている平成２２年までのクラブ設立に向け、今後も市民のニーズに即したよりよい形で地域に根づいていくようなクラブづくりを、今後も関係各団体と協力し、研究・検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（武生博明君） 土谷議員。 ［７番 土谷桂山君
質問席登壇］
◆７番（土谷桂山君） 再質問を行います。 まず、順序から言いますと、臼杵市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例についてでありますが、今、齋藤総務課長の答弁で問題はないと思いますが、やはり国が今意図している中身については、やはりしっかりした目的を持っているというふうに考えます。したがって、防災会議と本当にダブっていいのかという問題は、私たちの方ではなくて、中央の方からクレームがつく心配はないかということもありますけれども、おおむね今のような形でいくことが、臼杵市民にとってはよりベターであろうというふうに考えていますから、ぜひ防災の対策をしっかりと打ち立てていただくことがいいのではないかというふうに思います。 今、昨日、一昨日あたりから随分非常事態ということを報道されますけれども、それに振り回されてあたふたとするということについては、やはり問題があろうと思いますから、じっと静観をしながら、国際世論も味方につけながらの対応が必要で、個々で、市町村で何か急いでしなくてはならないという状況ではないと思いますし、もし一発飛んでくれば、何の状況にもない、特に臼杵の場合は直線４０キロか５０キロの先に伊方原発があります。そこに何かがあれば、それはもう四国も九州も全部のみ込まれるという状況にあるところですから、その辺のことがない対策をぜひとっていただきたいというふうに思っています。答弁は結構であります。 ２点目、幼稚園の問題についてですが、教育長お答えいただきました。ただ、計画については伺いましたけれども、私は非常に残念に思うのは、今の答弁の中に教育論が全く抜け落ちています。公立はこういうところが今特徴です、私立にはこういうよさがあります、あるいはこういう問題点も内在しているということをきちんと受けとめた上で、それで公立幼稚園廃止と。縮小という形なら、それはそれで意味は通るでしょうけれども、今の答弁にはその辺は全く触れられませんでした。やはりこの間の状況を見てみますと、１つはやはり教育内容、姿勢だろうというふうに思います。 保護者の中のご意見にも、前の年は私立にやりました。私立にやったんですが、やはり子供に合いません。どちらかというとペースが早い。ある意味、園の方針が先に走っている。個人一人一人の思いにまでなかなか行き届かない状況があるので、やはり公立の方に回ってきました。この１年間とても、そういう意味では恵まれましたというご意見があります。そういうことと、もう一つはこれは決して見過ごしをできない大きな問題ですが、公立幼稚園のよさは、障害児も受け入れられる体制があるということであります。私立には非常にそれが難しい。公立だからこそ、これまでも障害児を受け入れてきた経過がありますから、そこらあたりをどう考えるか、これがこれからの議論の中心にならなくてはいけないが、そういうふうに思います。この辺について、再度お答えいただきたいと思います。 もう一つ、懇談会や説明会の中で、老朽化という話が出されたというふうに聞きますが、今の臼杵園舎の場合を考えてみましても、建築家などの話では、まだまだ相当数いけるというご意見でもありました。確かにそれは補修も必要でしょうけれども、もともとこの問題が急浮上してきたのは、国が予算をつけてくれないということがスタートだったわけですから、その辺が、原因はそちらにあるわけですけれども、やはり地域住民も保護者も、これから預けるように考えている方々も、存続、残してほしいという願いは強いというふうに思います。 もう１点、経費の問題もあります。ざっと概算で聞きましたら、公立は私立の半額ですね。約半分ぐらい、１万円ちょっと。私立は２万円を超すという状況であります。そのほかのもろもろも入れますと、もうちょっとかかるかなと。ですから、半分、ですから、少子化の中で経済的に厳しいと。ましてや小さい次の次の子供ができたときには、やはり経済的には苦しいという状況もあります。 それから、先ほど、以前の答申といいますか、提言の中に３年保育、延長保育、送迎バスについての提言があったと、こういうふうにおっしゃいましたね。２年保育は長年の懸案でできたわけですが、もう既にそのときに３年保育を視野に入れて提案をされています。これは、保護者の負担が随分違うんです。１年私立に行って、そして、公立に行き直すと、制服とか道具とか持ち物が全部買い直さなくてはならない状況になるわけですから、３年保育で最初からずっと行けば、これが一番経済的にはロスがないという状況になります。そういうことも踏まえて、経済的な問題。 それから、延長保育というご意見もありました。今の本日のお見えのお母さん方も、かなり延長保育してほしいなという願いを持っていると思いますが、その延長保育にするための努力を
教育委員会はどれほどしたかというのは、やはり明確に示してほしいと思います。確かに国の保育要領では、延長保育は今までは認めていないという形でありますが、そこは今のような状況になっているからこそ、延長保育できる余地はないのか。この検討をぜひしていただきたいというふうに思いますが、お答えください。 それから、学校統合の問題で、中学校の問題ですけれども、教育長は結論は出していないと、こうおっしゃいましたが、現場の反応はもう結論が出たと聞いたと。こういう反応なんですよ。それはどういう形で出されたかは、担当者が行って話したというふうなことも聞きますけれども、ええっ、そんなことがどこで決まったのというのが現場の、本当に偽らざる受けとめ方で、でも、しようがないかなという声すら出てくるという状況にありますが、その辺のところをやはりきちんと整理して、先ほど進め方に問題ありというふうに言いました。その中の１つも、そういう意見のそご、言った側と受けとめた側に考え方の違いがあるということですね。それはやはりきちんとしてほしいなというふうに思います。 それから、今までは
教育委員会としては、統合する、あるいは来る学校のことは随分丁寧に対応してきたと思いますが、当面で言えば、受け入れる側の学校がどういう状況にあるのかという検討がどの程度されているのかというのは、非常に問題が残っていると思います。例えばこういうことでしょう。今の計画でいうと、深江小学校が来年臼杵小学校に入る。そうすると、場合によっては臼杵小学校、クラス分けが起こるかもわかりませんね。そうすると、再来年上浦小学校が来たら、またその１年間でクラス分けということも起こり得るわけですよ。そういう状況がある中にもかかわらず、臼杵小学校の方にどの程度のコンタクトがとれて、状況把握ができているか。これはやはり大きな問題だろうと思います。 それからもう一つ、受け入れる側の方で言えば、遠距離通学をしてくる子供たちが、心身ともにどれぐらい疲労してくるか、あるいは帰りに労力を要するかという研究はやはりしておかなくてはいけないことだろうというふうに思います。やはり道のカーブの多いところを来れば、そんなに毎日楽しく学校に来るという状況にないだろうというふうに思うことも含めて、考えていただきたいというふうに思います。当面、お答えは、受け入れる側はどういうふうに考えているかということ、それから、先ほどの答弁で抜けて落ちたのが、地域の意見集約のあり方ですね。これは答弁に漏れましたので、追加をしてお願いします。 地域総合型スポーツクラブについては、２年半前にいただいた答弁と全く同じです。ということは、臼杵市ではこの２年半ほとんど進展がないというふうに受けとめざるを得ないかなというふうに思いますが、その辺、ぜひ前向きに、この問題を今回質問の中に入れたのは、学校統廃合との絡みがあります。以前の前の岡部教育長の時代に、複式を抱える小学校のある校区に説明に出かけました。そのときにスライドというか、パワーポイントでいろいろデータを示しましたが、その１つの中に部活動ができないという実態が克明に出されたんですよ。どうも部活動ができないから学校統合するというふうな、印象としてはね、そういうことを理由にやはりするべきではないだろう。それであるならば、その総合型地域スポーツクラブの育成ということを先にやれば、そこは解決するだろうという思いで質問をしましたので、答弁はいいですが、ぜひ進めてください。よろしくお願いします。
○議長（武生博明君） 吉田教育長。
◎教育長（吉田純雄君） ただいま土谷議員の方からご意見も含めまして、再質問たくさんいただきました。一応整頓してお答えをいたします。もし抜け落ちている点がございましたら、また再々質問でお願いしたいと思います。 まず、幼稚園問題については、３点ご質問があったかというふうに思います。 １点目の教育論議の件でありますが、当然推進委員会の中では基本的な今後の臼杵市の乳幼児教育をいかにして考えるかという視点からの検討協議をしてまいりました。その中で当然のことながら現状を踏まえて、公立の幼稚園と私立の幼稚園との教育内容等の違い、あるいは教育環境、条件等の違い、さらには保育所の保育園との狭間の問題、そういう点をかなり時間をかけて十分論議をしてきたつもりでございます。ただ、推進委員会の立場は、やはり臼杵市の乳幼児教育は今後どうあるべきかという観点でありますので、ただ公立のみという観点は立てないという判断をしておりました。したがいまして、その公立幼稚園の今後のあり方、それからまた、私立幼稚園の現状と今後の展望、あるいはまた、保育園との関係、そういうことを全部総括的に論議をしてきたつもりでございます。 したがって、答弁の機会がございませんでしたけれども、推進委員会の中では議員ご質問の教育論議については、時間をかけたつもりでございます。 それから、２点目の臼杵園舎の老朽化につきましては、もうこれは昨年来、私が引き継いだ時点から指摘をされております。この間、市役所の担当技術課の専門家、それから、私ども文化財課の専門家の職員等にもついて、何回か検査等をしてまいりました。結論から申しますと、柱は耐久性がまだあるということですが、屋根、それからまた、支えている床等についてはもう極めて危険であるという、そういう判断を現状でもしてあります。 したがって、この園舎については、改修にも耐え得ないと、そういう判断を現在しているところでございます。 それから、３点目の保護者の経費負担、これはご指摘のとおりというふうに認識をしております。３年保育等の問題については、これは当時答申が出された、今から１０年前の検討の答申の結果の答申でございまして、現在ではご案内のように、保育園等の幼保一元化の問題、それからまた、官から民へという１つの全国的な動向なりという観点から、今改めて３年保育を公立幼稚園で生むということは、最近の論議に入っていないというふうに私は認識をしているところでございます。そういったことで保育園との関係、あるいは私立幼稚園との関係で、この問題については検討課題ということでは挙げてなかったというふうに認識をしております。 それから、選択肢の問題でございます。その場合に、経費負担等については当然、市全体でも子育て支援ということが一番大きい課題になっているかと思います。したがいまして、ここら辺の支援の中で、市民の子育てについてどういう支援がとれるかというような大きい観点からも、この問題についてはやはり考えていかなければいけないというふうに認識をしているところでございます。 以上が幼稚園関係３点ございました。 それから、
小・中学校の統廃合については、先ほど答弁で申し上げましたように、手続上はまず保護者の総意、これを最優先したいということを、この間の議会等でも答弁をしてまいりました。したがいまして、保護者の総意をやはり最優先にしたいというのが考え方でございます。 現在、深江小・中についても、保護者の総意が確認できたと、そういう段階というふうに私は認識しております。したがって、これは手続上はこの後の正式の推進委員会にきちっと諮って、最終結論をきちっと出して、先ほど申し上げましたように手続上は落ち度のないように、遺漏のないようにきちっと手順を踏んで、正式決定をしたいというふうに考えておるところでございます。 それから、地区の方々のそれとの関連で、あるいは受け入れ態勢側の小学校、あるいは地域の方々の意見ということでございますが、これは統合１年前にそれぞれ当該校、地区の代表の方々で運営協議会を持つようにしております。既にこれはもう並行して今、深江地区については持っているところでございます。したがって、統合先の小学校の関係者、それから、地区の代表の方にもこの運営委員に入っていただいております。したがって、そういうところで具体的に、最終的には子供たちに心身のサポートをきちっとやっていくということを前提にしながら、円滑な統合ができるように、今後は何回も会議を持ちながらこれを進めてまいりたい、このように考えております。 以上です。
○議長（武生博明君） 土谷議員。 ［７番 土谷桂山君
質問席登壇］
◆７番（土谷桂山君） 幼稚園問題、今本当にホットな臼杵市の問題だろうというふうに思います。ただ、これは後藤市長が以前の議会で、官から民への流れ、いかんともしがたいという発言がありましたので、後ほど、最後にどのようにお考えなのか、今後の地域や保護者や、そういう方々の動きについて、どういうふうに今受けとめておられるかを明らかにしてください。 それから、特に幼稚園については、教育論議が抜けているというんですが、昨日市浜園舎で研究会が行われていました。野津の園舎も含めた幼稚園も含めて、先生方が集まって、幼児の保育状況の研究会というのが実施をされていますが、そういう状況の中で、本当に一人一人をどういうふうに大事にしていくかという視点をしっかりと磨き合うという状況にありますから、ぜひ教育長もそういうことについての関心を示していただきたい。 現場からいろいろな声を聞きますが、教育長は学校訪問にお見えになっても、子供の様子を余り見てくれないんですよという嘆きをよく耳にします。校長とは校長室でじっくり話をされて帰るんですが、やはり子供たちの目の輝きはどうなのか、そういうご意見を聞きますので、実態は私もつまびらかでないんですが、ぜひその辺、今後やはりいろいろな意味で、特にことし重点を置いた複式授業解消の内容がどうなっているか、これはやはり現場をしっかり見きわめていただきたいというふうに思います。 それから、統廃合問題ですが、保護者の意見を最優先というふうに今ご答弁いただきましたが、もう一つ忘れてならないのは児童・生徒の意見だろうというふうに思います。特に今、ある程度の方向の出たところは、保護者の意見はまとめられつつあるようですけれども、やはりそのポイントは、生徒の方が要望したい、こうありたいという願いを明らかにしたというふうに聞いていますので、その辺も含めて児童たち、生徒の声をどういう状況にあるかというのをやはりきちんと把握しておかないと、もしかすると、保護者と子供の意見が違うかもわかりません。そういう意味ではですね。そこのところをどういうふうに判断するか。主体者は子供ですから。そこらあたりは今後の課題にしてほしいというふうに思います。 もう一つ大きな課題が残っているように思いますが、深江中学の問題で言いますと、来年残るというふうになります。そうすると、今の案で言いますと、深江小学校はみんな臼杵小学校の方に統合すると。そのときに卒業生が１人いるんですよね。６年生が。この子がどちらに行くかによっては大きな現場の混乱を来します。教員配置の問題が起こってきます。１クラスか２クラスかというのは、人員的には約倍近くに変動が起こると思いますが、受験前の３年生を抱えた学校の状況が果たしてうまく運営できるかどうかという心配をされることもありますので、その辺もぜひ検討課題にして十分議論をしていただきたいというふうに思います。 そういう意味で、市長、ぜひよろしくお願いをします。いやいや、もちろん僕も、はい。
○議長（武生博明君） 吉田教育長。
◎教育長（吉田純雄君） 大変貴重なご意見、ありがとうございました。 最後の深江中学校の生徒云々という個別の該当学年の子供なりのことは、十分私ども状況把握をしております。そうした中で、先ほど答弁申し上げましたように、もう子供あっての教育でございますので、ともかく子供たちに心身ともに負担をかけないとか、あるいはもう円滑にできることを私たち大人がもう最善を尽くしてサポート態勢をとると、そういう認識は変えておりませんので、そういう個別のことについてもきちっと対応はしてまいりたいというふうに考えております。 それから、学校訪問のことはいろいろ経緯ございますが、今回の学校訪問は管理職の全員を対象にした運用方針等をお聞きしたいという趣旨で申したものでございます。その中では、授業参観等についてはまた別の機会にということを申し上げていたんですが、やはり準備をした学校がございました。その分については、もう可能な限り当初からの話し合いを切り上げて授業に回ったつもりでおります。ただ、駆け足になったようだという点で、大変現場の先生方に不愉快な点を与えた可能性も十分ありますので、この場をかりてその点は十分おわびしたいということでございます。 以上でございます。
○議長（武生博明君） 市長。
◎市長（後藤國利君） 私に対する再質問についてお答え申し上げたいと思います。 先ほど、川野議員から財政についての話がありまして、その中でお話を申し上げましたけれども、国の今の状況というのは、夕張市が白旗を掲げましたけれども、それ以上に財政的に非常に厳しい状況であると。そのような中で、いろいろな制度等を当たっているというようなことをお話し申し上げましたけれども、自治体、特に臼杵市のようなこういうような自治体にありましては、国のそのような財政事情、あるいは制度的ないろいろなやり方というか、システム、そういうようなものに振り回されながら、振り回されながらといいますか、そういうようなものに従いながら運営をしていかざるを得ないような、そういうような状況というのは、これは否めないと思います。 このような中で、私たちのふるさとであるこの臼杵市、この臼杵市でお年寄りの方、あるいは子供さんを持たれているお母さん方、あるいは将来を担う子供たち、このような子供たちをいかに生活を守り、いかに育てていくか、育っていくか、それを支援するかというのが、これが市の大変大きな役割でありますので、それをいかにしてそのような健全な機能を維持していくかというのが、市政に課せられた非常に大きな問題であります。 そのような中の１つの教育でありますが、この幼稚園の問題につきましては、幼稚園を従来どおりどうするかというようなことではなくて、次世代を育成する、これをどういうふうにしてしっかりと確保していくかというのが非常に大きな問題であります。お母さん方の経費の負担というものが非常に大きな要素を含めております。そしてまた、公立の幼稚園が担わなければいけない教育の内容というようなものについても、しっかりと検討していかなければなりません。 そのような中で、さきに官から民へと申しましたけれども、そういうようなことを発言したこともありますけれども、国としては民間でもできていることは、できるだけ民間にやってもらおうというのが、これが１つの方針であるということは間違いないと思っています。という方針であるということは、市にとりましてどういうふうなことなのかといいますと、公立の幼稚園を維持していくにはそれなりの覚悟を持って、それなりの市の経済的な覚悟をもってやっていかなければいけないというようなことでもあります。経費の問題につきましては、お母さん方の、保護者の経費ということもありますし、市が持たなければいけない経費というような両面があるわけですけれども、これをいかにしてやっていくかというようなことを、今後考えていかなければいけないと思っております。 例えば、市で公立の幼稚園を維持していくそれだけのお金があれば、今のお母さん方の負担をどれだけ減らせるかというようなことも考えて、民間を利用するということも、これも１つの選択肢の１つであります。いかにして全体的にお母さん方の負担も軽減しながら、次世代を育成していくことができるか、それはある意味では幼稚園と保育園をいかに両立させていくかということもありますけれども、先ほどのお話の中にありました幼稚園、障害を持った方々にも対応できた公立の幼稚園ということでありますけれども、そういった意味では公立の保育園というものは、そういった意味で障害を持たれた方の生活といいますか、教育、保育というようなことをしっかりしなければいけないということで、臼杵市として覚悟を持って市立の保育園を維持しているところでありますから、そういったようなことも含めまして、いかにして国がこれからどんどんおかしくなっていく中で臼杵市を守っていくか、市民の皆さんを守っていくか、市民の皆さんの今後どうやってしっかり維持していくか、そういったようなことを考えながら、有効な方法というようなことを今後とも模索していかなければいけない、私はそのように考えており、予断をもって保育園をどうする、幼稚園をどうする、そういうふうなことではありませんけれども、現在の状況にいかに対応して、そして、市民を守っていくかというのは、これが市の役割だと思っております。ということをお答え申し上げたいと思います。
○議長（武生博明君） 以上で土谷議員の質問及び答弁を終了します。 ここで休憩をいたします。午後は１時３０分から再開をいたします。 午後０時１３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３２分 再開
○議長（武生博明君） 再開します。 加茂議員の発言を許可します。加茂千恵子議員の通告事項
１ 公立幼稚園の統廃合について
① 保護者に納得のいく説明を
② 今後結論は変わり得るか
③ 交通手段はどの様に考えているか
２ 乳幼児医療費の助成について
① ３才未満の医療費無料化の継続を
② どこまでできるのか、試算研究を
３ フッ素洗口について
① 歯の医療費削減の為、虫歯の予防に効果のあるフッ素洗口の拡大を
４ 不燃物ゴミの分別について
① 不燃物の分別に戸惑っているが、周知徹底にもう少し時間が必要では
② 何故変更したのか、詳しい説明を
５ 臼杵公園の整備について
① あぶみ坂はすべりやすくて危険だ安全な歩道の整備を ［１６番 加茂千恵子君
質問席登壇］
◆１６番（加茂千恵子君） 皆様、こんにちは。加茂千恵子でございます。通告に従いまして、５点ほど質問をさせていただきます。 最初に、公立幼稚園の統廃合についてお尋ねいたします。 幼稚園の新園舎は、二転三転しながらも、できるだけ子供たちが歩いて登園できる中心的な位置にということで、現在の臼杵園舎に建てかえが決まったと思います。ただ、遠くからの園児の交通の便と狭い道での危険性などが今後の課題となっておりました。 ところが、一転して小学校の統廃合の問題と一緒に園児の安全性等を考慮すると、学校と付設する南園舎が望ましいとの結論が出たとの説明を受けました。さきの統廃合のときには、保護者の方々とも話し合いをしながら決定いたしましたが、今回は突然のことで、保護者の皆様は非常に困惑しております。南園舎に変更した理由と、今後保護者との話し合いで結論が変わることはあり得るのか、また、当初のままでいくとすれば、交通手段等どのようにお考えになっているのか、先ほどご説明をいただきましたので、重複する部分は結構ですが、現時点で他の方法が全く考えられないのか、お尋ねをいたします。 ２点目、乳幼児医療費の助成についてお尋ねいたします。 厚労省によると、出生率は１．２５と５年連続で過去最低を更新し、低下傾向に歯どめがかかりません。少子化は国の基本にかかわる問題で、子供を産みやすい環境を整備する抜本的な対策とともに、産まれた子供にいかに支援するかだと思います。 出生率を回復させた国を見ると、２つのキーワードがあります。１つは徹底した子育て世帯に対する経済支援で、もう一つは企業の協力です。さきの政策討論会でも論議されましたが、臼杵市の独自の子育て支援でも要望の最も多かったのは、医療費の助成です。 このたび県は、医療費の助成対象をこれまでの３歳未満から就学前まで拡大することを決定いたしました。これにより１人にかかる医療費は、約半分になると試算されています。しかし、今まで無料であった３歳までが、たとえ上限があるにせよ、一部負担が導入されたことは、素直に喜べないところです。 そこで、臼杵市として３歳までを限りなく無料に近づけるための施策はありませんか。どこまでなら持ちこたえられるか、試算・研究をぜひお願いいたします。 ３点目に、フッ素洗口についてです。 厚労省が進めてきた８０２０運動が、目標よりも５年早く達成され、８０代前半で歯が２０本以上残っている人は２割に上ったそうです。同省は、国民の歯に対する関心が高くなったのと、歯科医が歯を残す治療を進めてきた結果と分析しています。高齢化に伴い、歯科診療は年々増加し、県内のほとんどの市町村で上位疾病の２位から３位を歯が占めています。乳幼児の歯の医療費も決して例外ではありません。そのためにも、乳歯のときから虫歯予防に取り組むことが大事です。 そこで、今、県でフッ素洗口推進事業を実施しています。乳歯から永久歯の完成までにフッ素洗口等を行えば、その効果は成人になっても持続します。推進した町村では、３歳児の虫歯の保有率が半減したとの報告もあります。現在、臼杵保健所管内では、臼杵と津久見の保育園で１園ずつモデル的にフッ素洗口に園児が取り組んでいると伺っておりますが、医療費削減のためにも、市としてさらなる拡大に取り組まれるおつもりはありませんか。お尋ねいたします。 ４点目に、不燃物ごみの分別についてです。 燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみと、ようやく曜日が定着し徹底された矢先、不燃物の分別がこの４月から変わりました。市報やチラシ等で広報はされましたが、多くの方はまだ戸惑っています。収集されずに残されたごみ袋をよく見かけるからです。なぜ不燃物の分別を変えたのか。周知徹底にもう少し時間が必要ではなかったかと思います。一人一人が分別することで税金のむだ遣いが減らせるなら、決して反対するものではありません。詳しい説明と、今後どのように徹底されるのかをお聞かせください。 最後に、臼杵公園の整備についてお尋ねいたします。 臼杵公園に上がる歩道は、江戸時代の情緒復活として整備工事が完了いたしました。あぶみ坂と呼ばれる歩道は、城としての景観形成を目的として、臼杵城再生整備計画の一環で、国の交付金を受けての整備が進められました。江戸時代と同じ状態にするために、土の歩道となり、見た目は情緒がありすばらしいのですが、市民の皆様には不評のようです。それはとても滑りやすく、お年寄りや妊婦の方は危険で歩きづらいといいます。特に雨降りの日などは、手すりにしがみつくようにしなければ歩けないというのは、ちょっと残念です。皆が安心して歩ける歩道の整備ができないか、お尋ねいたします。 以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（武生博明君） 吉田教育長。 ［教育長 吉田純雄君登壇］
◎教育長（吉田純雄君） ただいまご質問のありました加茂議員の公立幼稚園の統廃合についてお答えいたします。 これは先ほど午前中、土谷議員のご質問にもお答えしたところでございますが、臼杵幼稚園の統合問題につきましては、大変長い経緯がございますので、まずそのことを踏まえることが肝要かと存じます。したがいまして、重複いたしますけれども、改めてご説明をいたしたいと思います。 今から１０年前ですが、平成８年の３月に公立幼稚園・公立保育園問題の審議会から、当時起こしておりました定員割れ、あるいは運営難、あるいは市の財政負担増の問題を初め、社会の変化・保護者のニーズにこたえるという問題等を解決するためには、１つの幼稚園に統廃合するとともに、当時の定員を見直し、さらには３年保育・延長保育の導入等が答申をされました。その後、その答申を踏まえまして、臼杵市立幼稚園の設置に関する条例改正を行い、さらには３園舎を１園舎に統廃合することなどを盛り込みました臼杵市幼稚園教育振興計画を策定してきたところでございます。 しかしながら、その３園舎を１つにすること、あるいは新しく策定したその定員そのものの定員割れ、これは解消することなく未解決のままで新市に引き継がれました。 この間に、ご案内のように一たんは決定していた臼杵園舎の建設も、財政上の理由等で見送られたことも踏まえまして、昨年の平成１７年７月に設置いたしました臼杵市
教育力向上推進委員会で検討してまいりました。その結果がこの３月に提示した案でございます。 したがいまして、現在は周知期間として対象となる公立幼稚園・小学校・中学校の保護者や地域の方々への説明を行い、様々なご意見、ご要望等をいただいております。今後も引き続きご意見、ご要望を承ってまいりたいと考えておりますが、幼稚園問題につきましては、１幼稚園１園舎という基本的な方針や、将来的に官から民への方向性で公立幼稚園のあり方を検討するといった基本的な考え方には変更はございません。 また、交通手段についてでございますが、案が確定次第、必要に応じて検討してまいりたい、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（武生博明君） 渡邊生涯現役部長。 ［生涯現役部長 渡邊秀一君登壇］
◎生涯現役部長（渡邊秀一君） 加茂議員ご質問の乳幼児医療費の助成についてお答えします。 臼杵市では、議会の政策討論会の提言を受けまして、今年度より中学生以下の児童・生徒に対し、インフルエンザの予防接種の一部助成を行うとともに、３歳未満の乳幼児に対する通院費及びゼロ歳から就学前の乳幼児に対する入院費、食事療養費の助成を子育て支援として実施しています。 議員ご指摘のように、県は介護保険制度等の公平性を保つために、食事療養費の助成廃止及び入院、通院の一部負担導入を図るとともに、大分県乳幼児医療費助成事業の対象年齢を平成１８年１０月１日から就学前の乳幼児まで拡大する改正を決定いたしております。 今回、県が示しました入院、通院の一部負担について説明いたします。 入院の一部負担は、１医療機関ごとに１日５００円までで、月１４日を限度とします。通院の一部自己負担は、１医療機関ごとに１回５００円までで、同月４回の受診を上限としています。 県では、３歳未満児の通院について、１年間は一部負担の上限回数を月２回とする経過措置を実施するということになっております。 今回、臼杵市におきまして、就学前までの通院を助成対象とすることに伴います財政負担はございますけれども、臼杵市の少子化対策及び子育て支援の促進から、県が行います１年間の経過措置である３歳未満の通院の一部自己負担分を、臼杵市におきましては３年間継続して実施する方向で検討していきたいと考えています。 市といたしましては、今後、県の補助要綱等を参考にしながら、この制度の実施に向けて、９月議会には条例の改正等を提出したいと考えております。 以上でございます。
○議長（武生博明君） 菊田
教育次長。 ［
教育次長 菊田 徹君登壇］
◎
教育次長（菊田徹君） 加茂議員よりご質問の臼杵公園の整備についてお答えいたします。 議員よりご指摘のありました臼杵城の正面通路に当たりますあぶみ坂の中ほどは、カーブがきつく、傾斜も厳しくなっており、通常の上り下りも注意が必要な場所となっております。 臼杵城につきましては、平成１６年度から１９年度までの４カ年間の計画で再生整備事業に取り組んでいるところでございます。平成１７年度にあぶみ坂の発掘調査を実施し、臼杵藩時代の通路を確認いたしております。 通路の整備に当たりましては、当然当時の姿に戻すということを原則としておりますが、このあぶみ坂周辺は、今後平成１８年度、１９年度の２カ年で周辺の石垣の解体修復と、土塀の復元工事を予定している地域でもございます。 通路は、暫定的に土で固めた道にしておりますが、通行者の安全を確保する上から、傾斜のきつい部分には手すりを設けております。いずれにいたしましても、工事の最終年度に当たる１９年度には、安全を第一とした通路整備を実施したいと考えております。それまでは、現状での通行となりますので、通行への注意や迂回路を利用していただくような案内板等を設置するなどいたしまして、ご理解を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（武生博明君） 増森健康課長。 ［健康課長 増森和博君登壇］
◎健康課長（増森和博君） 加茂議員ご質問のフッ素洗口についてお答えいたします。 フッ素洗口とは、永久歯が生える前の４歳、５歳ごろから洗口を開始し、乳歯から永久歯に生えかわる時期である小学校６年間継続して実施することで、虫歯予防効果があると言われております。 実施方法としては、フッ化物を水に溶かし、適齢に応じて一定濃度の洗口液をつくります。液を口に含んで、液が全部の歯に行き渡るように、３０秒間ほどぶくぶくうがいをします。のどのがらがらうがいではないことに注意が必要であります。液は吐き出し、その後３０分間はうがいや飲食は避ける必要があります。年齢に応じて毎日実施する方法や、週に１回実施する方法等があり、年齢に応じて適切な回数で行います。 大分県では、県歯科医師会に委託して、保育園等の協力のもと、施設内でフッ素洗口を実施しています。臼杵市内でも歯科医師会が１保育園との協力のもと、施設内でフッ素洗口の実施支援を行っています。 臼杵市は、乳幼児健診時に歯科検診や歯科指導を行っていますが、保護者の方からフッ素塗布やフッ素洗口に関する質問があり、理解を示す方もおられれば、健康に対しての不安を訴える保護者も少なからずおられます。 長期にわたって定期的に実施すること、洗口液の適切な管理が必要であること等から、家庭での保護者の理解と保育園、幼稚園、小学校等の理解と協力は不可欠であります。 このため、市といたしましては、保護者や各施設の意識調査や情報交換を行いながら、検討していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（武生博明君） 河野環境課長。 ［環境課長 河野利明君登壇］
◎環境課長（河野利明君） 加茂議員のご質問の不燃物のごみの分別についてお答えをいたします。 平成１８年４月１日から臼杵地域の燃やせないごみの分別が、ビニール・プラスチックごみと、その他の燃やせないごみに変更されました。このことにつきましては、事前の周知が不十分であったことにより、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけしたことにつきましては、まずおわびを申し上げます。今後、ごみの分別について変更が生じた場合は、周知徹底を十分に図る所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。 今回、分別を変更した大きな理由は、ごみの減量化にあります。現在、家庭ごみに占めるビニール・プラスチックごみの割合は５割を超えていると言われております。平成１８年３月まで、これらビニール・プラスチックごみについては、最終処分場に埋め立てていましたが、４月から津久見市のセメント工場で燃料として再利用することが可能となりました。これにより、ごみの大幅な減量化が可能となり、最終処分場の延命化や清掃センターでの分別作業にかかる経費が削減されることになりました。 分別が変更されたばかりということもあり、市民の皆様にはまだまだ戸惑いもあると存じますが、現在、周知を図るため、再度
ケーブルテレビ、市報やチラシ等で啓発を行うとともに、地区説明会を実施し、ご理解とご協力をお願いしているところであります。 市民の皆様にはお手数をおかけいたしておりますが、分別が変更された趣旨についてご理解いただき、分別の徹底についてご協力を賜るようお願いを申し上げます。 以上であります。
○議長（武生博明君） 加茂議員。 ［１６番 加茂千恵子君
質問席登壇］
◆１６番（加茂千恵子君） 何点か再質問をいたします。 最初に幼稚園問題です。今の臼杵園舎がいいという保護者の方々のお話の中で、多かった理由として歩いて通えるという、もう子供たちが歩いて通えるところがいいという、先ほどの市長の話から、財政面が決して無視できないということはわかっております。しかし、何かもっとほかの方法がないのか。最初に南園舎にしたときに、学校付設が一番安全面からいっていいというようなことを私も記憶しているんですが、もしそうであるなら、他の学校との付設ができないのか。個々的に。しかし、先ほどの教育長の答弁によりますと、最初からその選択肢はなかった。統合、１園にするということがまず、もうほかの選択肢がないとなると、あとは、ではどのようにしてそこに通うのか、これからいろいろな話を保護者の方々と話し合いをされるんでしょうけれども、選択肢がもう全くないのであれば、徹底的に１０月までの結論が出るまでに要望、そして、保護者がどうしてほしいのか、何を一番望んでいるのか。最後の最後まで漏らさずに、とにかく話を聞いてほしい。そこから何か１つでも変わり得ることがあれば、それを真摯に受けとめてほしいと思います。 午前中の話を聞いておりましたら、何だかもうこれ以上言ってもだめなのかというような、何かそういう思いにさせられたのがちょっと残念なのですが、そうでなくて、本当に財政面と教育を一緒にしてほしくないというのが正直なところです。これから担う子供たち、本当は一番大事な子供たちに公平な教育を受けさせるためにも、財政面を直に出してほしくなかったというのが私の率直な意見ですが、でも、無視できないということはわかっておりますので、この辺も本当にお母さん方に最初のときにあれだけ話し合いをして決まったことが、今回突然変えられたというのが一番の困惑している理由だと思いますので、徹底した話し合いをお願いいたします。 次に、乳幼児医療費の件です。６歳までが月に上限が２，０００円ということで、延びたことは大変ありがたく思います。私ども公明党の女性局も、毎年知事に予算要望してまいりましたが、私どもが要望したことはあくまでも６歳まで無料でということをずっとお願いしてまいりました。しかし、先ほどの市長の話ではありませんが、もう国が破綻の状況で、県も市も全く同じです。ここでどれだけの制度改正ができるかということで、６歳まで延びたということは、すごくありがたいんですが、しかし、３歳までがそれに伴って一部負担が決まったということで、これはすごく福祉の面からいくと、何か後退したような形に思います。ですから、３歳までを１年間は県が上限１，０００円にしました。それを何とか臼杵もできるだけ無料に近づける何か試算はないかとお願いしまして、今回３年間まで延びたことは、すごくありがたいお答えだったと思います。 しかし、この子育て支援、少子化対策というのは、もう国を揺るがす問題ですので、これからはもっともっと無料に近づける方法をもっと国全体で考えていかなければならないと思いますので、また市としても、もっともっとこれは積極的にお考えをいただきたいと思います。３年間の延長は、本当にありがとうございます。 それと、フッ素洗口の件です。先ほど、課長から詳しくお話がございました。フッ素洗口と言われても、どういうことかと思われる方も多いと思うんですが、虫歯予防デーに歯科の先生方がいろいろなことでキャンペーンをされておりました。私も伺いましたが、がらがらでなくて、ぶくぶくなんですね。歯の中を全体にぶくぶくとフッ化物をまぜた、フッ素の入った水を３０秒間ぐらい、それをすることによって、虫歯がもう極端に減っていくという資料を見せていただきました。ところによると、もう水道水にフッ素が入っているところもあります。また、諸外国では９０％以上がフッ素洗口をすべての子供たちがやっているということで、永久歯まで虫歯の保有率が物すごく少なくなっているという結果が出ているこということで、県がそういうことに推進しているんだと思うんですが、臼杵の保育園でも２年間それを、６月までやったとお聞きしておりますが、何かその結果というような、そういうのは何かお聞きしていますでしょうか。このぶくぶく洗口のことですが。すごく歯に対する意識が高まった、音楽を聞きながら３０秒間だけみんなでぶくぶくをやろうとかいうことで、すごいいい方向になっていますというお話はちょっと伺ったんですけれども、これがもう少し小学校までとか、どんどん広げられたらいいな、家庭でできたら一番いいんですが、そこが難しいなら、そういう団体でみんなで、もちろんお母さん方の反対の意見もあるのは伺っておりますので、希望者だけでもという、そういうことができれば、歯にかかっている今、医療費が臼杵市は３番目です、疾病率で。ですから、そういう部分でも、少しでも経費の削減ができたらいいな、医療費の削減ができたらいいなということでお尋ねをいたしました。 それから、ごみの件はありがとうございます。これは本当にどこのごみ収集場に行きましても、１つ、２つ張り紙がして残されております。やはり周知徹底がまずかったのと、何で変えたのかという声をたくさんお聞きしました。今のように、燃料として使われるんだ、そして、少しでも長引かせるんだという、それがわかれば、市民は決して反対するものではないと思いますので、この辺をやはりきちんと周知徹底をお願いしたいと思います。 最後の公園整備です。これは私もあえて雨の降る日に登ってみました。本当に怖くて怖くて、おりるときには手すりにしがみつく状況でおりてまいりました。これでは本当にけが人が出てもおかしくないなという状況です。今年度と来年度２年間でとおっしゃっておりましたが、ぜひ来年のお花見に、何とかあの坂道が今の状況でなくて、安全で登れるような形に、１９年度いっぱいでなくて４月までに坂道が手すりだけでなくて、何か方法がないものかをお尋ねいたします。 以上です。
○議長（武生博明君） 吉田教育長。
◎教育長（吉田純雄君） ただいま加茂議員から再質問ということで、ご意見等、手厳しい御意見等を含めまして、たくさんいただきました。私も教員でありますので、一つ一つ保護者の方々が説明会等でご意見を言われていることについては、十分承知をしているつもりでございます。ただ、先ほど小学校の方、歩いて云々というお話ございましたが、並行して今、小学校の適正配置も進めているところでございます。 こういう説明会でも例外なく、各地区からやはり同じようなご意見等も賜りました。ただ、もうずっとこの間なされてきておりますように、各論のみで対応できない、いわゆる総論の中で考えていかなければいけないというふうなことも大変多々ございます。そういった中で、総合的にもう熟慮に熟慮を重ねながら、各論のところをいかに生かしながら最後の結論を出さなくてはいけないかと、そういう形で検討してきたつもりでおります。 したがいまして、先般７日にも保護者の方々の説明会に参りまして、予定された時間をはるかにオーバーいたしまして、いろいろな思いとか熱意、それから、ご希望等お聞きをいたしました。２日後、９日に実は第９回の推進委員会を持たれまして。その間に提出された陳情書も含めまして、可能な限り推進委員会では報告をさせていただきました。そういったことを今後さらにタイムリミットはございますけれども、可能な限り機会を持ちまして、鋭意推進委員会で協議を重ねていきたいと。そのように考えているところでございます。
○議長（武生博明君） 渡邊生涯現役部長。
◎生涯現役部長（渡邊秀一君） 加茂議員のフッ素洗口の再質問についてお答えします。 臼杵市で現在実施しています保育園の方に私どもの方で問い合わせをさせていただきました。全員が参加されているんでしょうかと聞きましたところ、保護者のご了解いただいた９割のお子さんが参加しているということを聞きました。そして、効果は出ていますでしょうかと聞きましたら、まだ２年なので、特段の効果はないと。しかしながら、子供は楽しんでやっていますということで、自分の歯を自分で守っていくと、そういう意味での、歯みがきもそういう効果もあるでしょうけれども、非常に楽しくできているので、そういう意味での効果はあっているんではないかなということでございました。 以上でございます。
○議長（武生博明君） 菊田
教育次長。
◎
教育次長（菊田徹君） 加茂議員の再質問のあぶみ坂の件でございますけれども、確かに雨が降りますと、上から雨水がずっと通路を伝いまして上がっていくという状態で滑りやすくなっております。今現在、上からの水を側溝に落とすように、三和土を敷き詰めております。ただ、一番急な部分につきましては、それだけではちょっとまだ危ないと思いますので、緩やかな階段状にするとか、滑りを防ぐような方法を何とか花見までには、事業の途中ではございますけれども、安全確保に努めていきたいと思っております。
○議長（武生博明君） 加茂議員。 ［１６番 加茂千恵子君
質問席登壇］
◆１６番（加茂千恵子君） ありがとうございました。 あぶみ坂の件ですけれども、今、片方だけに手すりがあるんですが、上に登ったりおりたりで、向こうにもあると、もうちょっと大分いいかなと、両方に、急なところだけでも手すりがあると大分助かるかなというのを感じましたので、どういう形態になるか分かりませんが、それもお願いいたします。 それと、最後に教育長、一応結論が出たら、通学の足ですね、足の確保もこれから考えていきたいとおっしゃいました。それはバス通学なり、何かそういう通園バスとかも、保護者の要望があれば、それも考慮してもいいというように受け取ってよろしいんでしょうか。
○議長（武生博明君） 吉田教育長。
◎教育長（吉田純雄君） ただいまのご質問ですが、午前中土谷議員のご質問の中にも、市長もお答えをいたしましたが、そのことも含めて、保護者の負担減の問題ですね、このことも含めて、推進委員会がもう当初から議題になっておりましたので、引き続き検討したいと、そういう意味でございます。
○議長（武生博明君） 加茂議員。 ［１６番 加茂千恵子君
質問席登壇］
◆１６番（加茂千恵子君） ありがとうございました。 最後にすみません、何回も。市長が先ほど財政面のことを言われました。それでもし、もう結論として１園になって、南園舎になる。これはこれからの話ですけれども、そうなったとき、そしてまた、官から民へなったとき、民になったときにどのくらい一人一人の子供に支援ができるのか、１園公立がなくなったときに、民間でしたらこのくらい支援ができますよという、そうした資料もぜひ１回試算もあわせて、具体的にできる範囲でやっていただければ、またいろいろご質問あるときにいろいろな話ができるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○議長（武生博明君） 以上で加茂議員の質問及び答弁を終了します。 平川議員の発言を許可します。平川哲郎議員の通告事項
１ 福祉
① 介護保険制度について
（１） 問題点と改善について
（２） 介護予防の態勢について
② 障害者自立支援法について
③ 乳幼児医療費の無料化について
２ 環境
① 災害対策について
３ 政治姿勢
① 祇園洲・柳原線拡幅計画の見直しについて
② 市民のくらし・福祉を守る市政について ［１７番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１７番（平川哲郎君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の平川哲郎でございます。 私はまず最初に、介護保険制度の問題点と改善についてお聞きします。 まず第一に、昨年１０月から施設での居住費や食費が保険から外され、完全に自己負担化されたことでございます。全国保険医団体連合会が発表しました介護保険の居住費と食事費自己負担化による影響調査の結果では、１９件の調査で５８５人が経済的な理由で介護保険施設から退所せざるを得なかったことが明らかにされています。さらに、施設数などから、全国で３，２００人程度の退所者があったと推計されること、今後さらに負担に耐え切れない人が出てくることが指摘されております。民医連のアンケートでも、貯金を取り崩して行けるところまで行くしかない、そういう声が寄せられております。 それから、介護保険料の大幅引き上げも行われました。臼杵市でも平均７３２円を４月から上がりました。これも少ない年金の中から天引きされております。このように大幅な負担増が高齢者に押し寄せ、介護やサービスの利用が困難になる方々が今まで以上に大量に地域の中に出てくるのではないでしょうか。 また、介護度１の方が認定によって予防給付と介護給付に振り分けられることになり、利用できるサービスが大きく変わってくるため、認定がきちんとされるかどうかが大変重要な問題になってくると思います。 以上のように様々な問題点がありますが、大事なことは困難な人たちにきちんと必要な介護サービスをつなげていくのが自治体の義務だということでございます。当面必要なことは、要介護度が軽度の人に対するサービスの制限やホテルコストの導入など、制度が変わったことで生活にどのような影響が出ているか、この臼杵市での実態を行政の責任として把握し、適切な対策をしていくことではないかと思います。 次に、介護予防の態勢については、予防サービスの基盤整備やその人的配置をどのように進めていこうとしているのか、お聞かせください。地域包括支援センターの大きな仕事の１つは、新予防給付のケアプラン作成ですが、それが十分ニーズにこたえられているのでしょうか。 次に、障害者自立支援法についてお聞きします。 障害者自立支援法でも、応益負担導入による負担増や報酬切り下げによる事業所の経営難などが報告されております。これまで利用料が無料だった授産施設の障害者は、４月から１万円から３万円の利用料を課せられるようになり、施設利用料の負担が工賃収入を上回り、働く意欲をなくし、施設利用を断念する人が全国でも相次いでおると聞いています。 施設利用を断念することとともに、その後の介護支援をどうするのかということも深刻な問題になってくるのではないでしょうか。この利用料や医療費に対して、臼杵市独自の軽減策を設ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。 全国的にも８都道府県２４４市町村で独自の減免を実施しております。臼杵市での実態も把握し、対処すべきではないかと思います。 また、４月から施設事業に対する報酬単価が引き下げられ、支払い方式が月額制から日額制に変えられ、福祉の現場に大きな影響を与えています。当国会議員団の調査でも、身体・知的障害者施設では、回答した全施設で減収となり、前年度比の収入減が平均１割から２割、中には４割を超す施設もあったそうでございます。また、１０月実施の新事業体系に移行した場合、さらに大幅に減少になると見込まれ、廃園も現実になってきた、そういう悲痛な声も多くの施設から寄せられたと聞いております。 このようなことに対して、川崎市や東京葛飾区などは、報酬減による影響を軽減するため、施設への運営費補助を実施しております。臼杵市においても、障害者施設の置かれている実態を把握し、必要な支援体制をするよう検討してほしいと思います。 次に、乳幼児医療費の無料化についてお聞きします。 県は１０月から対象年齢を就学前までといたしましたが、その一方で、自己負担制度を導入すると発表しました。通院は１回５００円、月額２，０００円を上限とし、入院は月額７，０００円を限度としていますが、これまで助成の対象となっておりました入院給食費一律７８０円は、助成の対象から外すと言っております。これでは、例えば２週間入院したと仮定しますと、５００円と食事代７８０円で１日１，２８０円となり、２週間では１万７，９２０円負担が必要となります。これまで無料だったものが、このような大幅な負担になります。これでは制度の後退であり、本来さらに充実させなければならない少子化対策、子育て支援に逆行するものではないでしょうか。 臼杵市においても、政策討論会の中で少しでも充実すべき制度を前進させるべきだ、そういう４歳でも５歳でも無料制度を拡大してほしい、そういうことが論議されてきたと思います。 私は、県に対し、自己負担制度導入を中止するよう要請するとともに、臼杵市としてもこれまでどおり３歳未満児の入院費、就学前までの３歳未満児の通所費、就学前まで入院費、食事療養費について、無料を継続するようにしてほしいと思いますが、臼杵市としてどのようにしていくのかお聞かせください。 次に、災害対策についてお聞きします。３点お聞きします。 １点は、板知屋のＪＲ日豊線下のガード付近の水害問題です。ここは上部の谷や川から流出する水がすべてこの場所に集中し、台風時には水があふれ、大変な事態になっております。これについて、対策があればお聞かせください。 ２点目は、浜、新港町の水害対策です。ここについては、再三これまでも要求してきました。台風シーズンも近づいてきましたし、改善できるのかどうかお聞かせください。 ３番目は大浜から漢ノ浦海岸の高潮対策でございます。テトラポッドが設置されておりますが、昨年の台風の際にはそれを越えてくる波と潮があふれ、家に浸水するとともに、はけ口を失った水が道を逆流し、隣の家にまで流れ込むという事態が生じました。私もそのときの写真を見させていただきましたが、大変な状況だったと思います。 当事者から市に対して要求も出ていると思いますが、何とか改善していただきたいと思います。 次に、祇園洲柳原線の拡幅計画については、これまで何度も議会で取り上げてきましたが、新しく発足した議会ですので、改めて質問をいたします。 辻の本屋さんがなくなり、その隣のビルも取り壊される中で、市民の皆さんから、あんな広いところを何でまだ広げる必要があるんだろうか。これから本庁の方に向けて道を広げていくとなれば、相当なお金がかかるな、そういう声が聞こえております。 私は本庁の通りが通学路であり、通行者の安全のために広くするというのであれば、今の現状で通行者の安全を確保する方法を検討してもよいのではと思います。スピード規制をするなり、通学時間帯に交通規制をすることや、危ないと思える場所に交通指導をお願いするとか、様々な方策があるのではないでしょうか。この計画をこのまま進めていけば、毎年約１億円の予算が必要となります。市の財政が逼迫する中で、それでいいのか、改めて問いたいと思います。 私はこれまで、介護保険や障害者の問題、暮らしや福祉、生活を守る施策を提起いたしました。これらを実行するには、多くの予算を必要とします。そのためには予算の見直しが必要です。私は見直しの１つの対象として、祇園洲柳原線拡幅計画を挙げましたが、ほかにもあると思います。しかし、どうしても削減してほしくないというものもございます。 先日、臼杵市身体障害者福祉会の総会がございました。その会の予算を見てびっくりしました。団体補助金などがばっさり削られていました。年に１６万５，０００円あったのが９万５，０００円、７万円の削減がされておりました。これでは会の運営も成り立たなくなってしまいます。私はお年寄りや障害者、社会的に弱い人たちへの思いやりを持った市政、そういうところにこそ手厚い予算を振り向けるようにしてほしいと、心から希望しております。 以上で質問を終わります。明確な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（武生博明君） 廣田
福祉事務所長。 ［
福祉事務所長 廣田哲也君登壇］
◎
福祉事務所長（廣田哲也君） 平川議員ご質問の障害者自立支援法についてお答えをいたします。 自立支援法は、昨年１０月に成立し、今年４月１日より段階的に施行されました。この法律は、障害者の自立を支援するのが目的です。これまで障害を持つ方々は、身体・知的・精神の３つの区分に分けられ、障害の種類や年齢により異なる制度で福祉サービスの内容が決められていました。自立支援法の成立により、どの障害の人もその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう、福祉サービスを一元化し、共通のサービスが受けられるよう選択の幅が広げられました。 福祉サービスの内容は、居宅介護などの介護給付、自立訓練などの訓練等給付、更生医療などの自立支援医療、補装具の購入などの補装具費の支給、相談支援事業等の地域生活支援事業などがあります。これらの福祉サービスに対する利用者負担額は原則１割となりますが、各サービスとも負担が重くなり過ぎないよう、所得に応じ月の上限額が決められています。また、施設サービスを受ける方については、食費・光熱費が実費負担となりますが、これも所得に応じた軽減措置があり、そのほかにも同一世帯で複数の人がサービスを受ける場合や低所得者の負担軽減等が講じられています。 今年４月より利用者負担の原則１割及び自立支援医療が先行して施行されます。それから、新しい体系への移行は１０月から始まる予定であります。現在このサービス体系の移行に向けて、新しい福祉サービスを利用するための利用者に対する障害程度区分の認定業務、自立支援法に規定された障害福祉計画の策定等の準備を行っているところであります。 自立支援法が施行され、まだ２カ月余りであります。現在のところ施行後の利用者や事業者の意見聴取や施行前及び施行後の利用者の比較等は行っていませんが、計画をつくる段階でアンケートや意向調査等も行いたいと考えております。 以上です。
○議長（武生博明君） 野上
保険年金課長。 ［
保険年金課長 野上美義君登壇］
◎
保険年金課長（野上美義君） 平川議員ご質問の介護保険制度の問題点と改善についてお答えいたします。 昨年６月末に介護保険法等の一部を改正する法律が国会で成立し、本年４月から施行されております。介護保険制度は、平成１２年４月にスタートして、在宅サービスを中心に利用が急速に拡大し、老後の安心を支える仕組みとして定着してまいりました。 一方、こうした量的な拡大に伴い、サービスの質が大きな課題となってまいりました。特に要支援や要介護１といった軽度者の利用が増加し、認定者数の約半数を占めるようになり、これら軽度者に対するこれまでの介護保険サービスが必ずしも状態の維持や改善につながっていないケースなどが見られるという指摘がされるようになりました。今回こうした軽度者の状態像を踏まえ、できる限り要支援、要介護状態にならない、あるいは重度化しないよう介護予防を重視したシステムの確立を制度改革の柱の１つとし、軽度者に対する介護サービスの内容やケアマネジメントのあり方などが見直され、新たな予防給付として再編されております。 しかし、予防給付として新たな要支援１や要支援２と認定された方についても、例えばこれまで利用していた訪問介護サービスなどが一律に利用できなくなるというものではありません。利用者本人の生活機能を低下させるおそれのある単なる家事代行のようなサービスを見直し、本人ができる行為は本人が行い、利用者の家族、地域住民による支え合いや他の福祉サービスの活用なども踏まえ、個別に具体的な状況を見ながら慎重に判断し、適切なケアマネジメントに基づいて状態の維持・改善につながるサービスが提供されるよう見直されております。 また、昨年１０月から在宅と施設における負担の公平性という観点から、介護保険施設などにおける食費や居住費の負担が原則自己負担となっております。しかし、所得の低い方については、申請により負担の軽減が受けられることになっております。 介護保険制度の基本的な考えとして、できる限り在宅で自立した日常生活を継続できるようサービスを提供し、また、利用者に対しても介護が必要な状態とならないための健康の保持増進やその有する能力の維持・向上を求めております。 介護保険は、お年寄りの介護を取り巻く多くの問題を社会全体で支えていこうとする社会保険制度の１つであります。介護保険サービスの利用拡大とともに、介護保険の総費用も急速に増大し、今後到来する超高齢社会を見据え、制度の維持可能性、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化という３つの基本的な視点から、制度の見直しが行われていますことをご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（武生博明君） 渡邊生涯現役部長。 ［生涯現役部長 渡邊秀一君登壇］
◎生涯現役部長（渡邊秀一君） 平川議員ご質問の介護予防の態勢についてお答えします。 先ほど匹田議員のご質問にお答えしましたように、今回の介護保険法の改正の中で、地域包括支援センターが担う役割が大きいということはご承知いただいていると思います。その中で、新予防給付等のプランの作成、総合相談支援、ケアマネジャーの指導など幅広いものがございますが、指定介護予防支援事業については、業務の一部を居宅介護支援事業者に委託することも認められておりますし、新予防給付のプラン作成につきましても、市内の居宅介護支援事業者へ委託するなどして、職員の業務軽減を図るなど行っています。 今後、介護保険法では今年１０月から居宅介護支援事業者が市の介護予防プランを受託できる件数を制限されることになっておりますので、再度委託方法や職員体制を検討する必要があるものと考えております。 次に、乳幼児医療の無料化についてお答えします。 先ほどの加茂議員に答弁いたしましたように、市といたしましては少子化対策、子育て支援の促進から、県の１年間の経過措置である３歳未満の通院の一部自己負担分を３年間継続する方向で検討していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（武生博明君） 渡邉
上下水道課長。 ［
上下水道課長 渡邉孝徳君登壇］
◎
上下水道課長（渡邉孝徳君） 平川議員ご質問の災害対策についてお答えします。 板知屋１３組の日豊本線ガード下の浸水被害につきましては、満潮時に大雨が降ると板知屋漁港の水位が上昇し、県道の道路高より低いところにある１３組の一部において、自然排水ができないことが原因で発生しております。このことについて、６月１４日に現地調査を行い、区長・関係者より過去の浸水被害状況をお聞きしました。その際、区長より、浸水被害は毎年ではないが、大雨と満潮が重なったときに発生しており、今後浸水被害が予想される場合は、市の方に事前に連絡するので、現地を調査してもらいたい旨の申し出がありました。 市といたしましては、今後の状況を見た上で、関係機関と協議検討してまいりたいと考えております。
○議長（武生博明君） 野中建設課長。 ［建設課長 野中誠一君登壇］
◎建設課長（野中誠一君） 平川議員ご質問の海添川河口部の河床掘削についてお答えいたします。 浜、新港町地区の水害対策は、昨年６月議会でお答えしてきたところでありますが、海添川の土砂が長年にわたり河口部に堆積したことは、河川の水位上昇による内水面の浸水に起因しているとも思われます。河川の水位を低下させるには、河床掘削が有効な手段と思われますが、掘削土砂が塩分を含むことから、残土処理場の確保が課題でありました。 現在、臼杵川床上浸水対策緊急特別事業による臼杵川河口部の河床掘削土の受け皿を臼杵港港湾計画の緑地整備の中で処理することとしています。臼杵川河床掘削は平成２０年度に予定されており、海添川の掘削土の搬入も、同時期に一体的に処理できるように県にお願いしていきたいと考えております。 次に、大浜中津浦間で海岸部の高波対策についてお答えいたします。 大浜地区から中津浦方面に向けた箇所では、昨年、一昨年と２カ年続けて台風による高波が防波堤を越え、宅地内と一部は市道上まで流れる状況が発生しています。このことは、防波堤の天端高が低いことが原因と思われますが、既に地元要望を受け、今年度より実施予定と県から聞いております。 以上でございます。
○議長（武生博明君） 川野
都市デザイン課長。 ［
都市デザイン課長 川野修正君登壇］
◎
都市デザイン課長（川野修正君） 平川議員ご質問の祇園洲柳原線拡幅計画の見直しについてお答えします。 祇園洲柳原線は、これまで議会や地区住民の方々へ説明してまいりましたように、歩行者の安全確保を優先する地域の生活道路として都市計画決定されました。平成１１年度から大分県事業として事業着手され、現在まで祇園洲地区から辻ロータリーの間の用地買収が進められています。また、今年度はこの第１工区のうち、起点から臼杵城跡の古橋までの間で工事を行う予定とのことです。 この街路事業は、第１工区と辻ロータリーから本丁交差点間の第２工区に分けられており、祇園洲地区の工事の進捗状況を見ながら、第２工区に該当する本丁地区の用地買収を進めていく予定になっております。 道路状況につきましては、ご存じのように市街地と津久見市方面を結ぶ幹線道路という位置づけでございますので、そういった中で自動車交通量、その他を見まして、今回計画しております２車線道路、横に４．５メーター、両サイド４．５メーターの自歩道をつけました整備をする予定になっております。
○議長（武生博明君） 平川議員。 ［１７番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１７番（平川哲郎君） 今の祇園洲柳原線の問題ですけれども、その内容は、あそこまでするという内容はよくわかっておりますけれども、それに対して予算が毎年１億円かかると。今、財政の逼迫している中で、本当に市民の皆さんの納得、緊急の必要があるのかどうか、そして、そういう私も選挙があった中で皆さんと話す中で、あれはおかしいではないかと。今、財政が苦しい中でそんなお金を使う余裕があるなら、もっと市民の皆さんの生活、福祉の方に回してほしいと。そういう声がたくさん寄せられております。 そういうことで福祉やそういう障害者やお年寄りに対するお金はどんどん削っておりながら、そういう毎年１億円もそこにつぎ込むということの、市民の皆さんがそれをおかしいと。見直すべきだという声があるということを私は言っているわけです。 そういう中で見直してはどうかということを提案しているわけですから、その計画の中身はわかりますけれども、そういう安全を図るために、ほかの方法があるではないかということを今、提案したわけです。危ないということであれば、今、速度制限を取っ払っておりますけれども、４０キロに制限するとか追い越し禁止をまた復活するとか、交通指導を充実させて、通学時間帯だけでも安全を図れるようにすると。そういうことも考えてほかの方策はないのかどうか、そういうことを聞いたわけですから、その点について答弁をいただきたいと思います。 また、介護保険の問題ですけれども、昨年１０月から食費と居住費が介護保険から外されて、全額負担となりました。減免制度があるからいいではないかと言っておりますけれども、お年寄り１人だけの所得のあれではないんですよね。そのお年寄りが国民年金で４万円ぐらいの年金をもらっていると。それに対しての課税ではなくて、同居している人たち、方々、家族の方々も含めた全部の所得を１つの家族として計算し、それによってするわけですから、家族の所得として負担するということですからね、なかなか減免制度、減免にならないわけですよね。家族同居の人たちの所得も含めて考えるわけですから。だから、相当な負担になると。９月までは６万円であったのが１０月になったら９万３，０００円支払うと。それからまた、介護保険料も上がって、月に１０万円近くかかるということですから、相当な負担になります。その点についても考慮に入れて、全国市長会でも介護給付費の国負担を、今２０％ですけれども、２５％に引き上げるべきだと。調整交付金を月額にすべきだということを全国市長会でも要求していると聞いております。市長もぜひ国の方に向けて、そういう要求が実現できるようにご尽力をいただきたいと思います。 それから、障害者自立支援法の問題ですけれども、今、課長が物すごくよくなるような答弁をしていたんですけれども、一番やはり問題は応益負担ですか、能力に応じてではなくて、応益負担ということで、例えばさっきも最初の質問で言いましたけれども、授産施設に障害者が通って、１万円賃金をもらうと。それにかかる費用が利用料が３万円取られると。そういうことで、働く意欲をなくして授産施設に通わなくなるということが全国で相当な数に上っております。そういう面で、本当に自立支援法、名前のとおり自立を支援する法律なのかという声も全国で起こっております。 それからまた、施設の運営している方の報酬が切り下げられたりして、施設自体の運営も厳しくなるというふうなことも私どもの調査で聞こえております。そういう面についても、臼杵市でどういう実態になっているのか、調査も含めてしていただいて、その対策といいますかね、それに施設がやはり成り立たなくなっていったら大変ですからね。そういう面でも調査をして支援をしていくということも含めて、ぜひ実態調査をしていただきたいと思います。 それから、乳幼児医療費の問題について、通院費については、少し軽減が３年間できるということですけれども、入院費がさっき私が言ったように大変な負担になるということで、これは１つの例ですけれども、子育て中の父母の皆さんからの声で、子供は３歳までが一番病気にかかりやすく、無料化の制度があったからこそ安心して子育てができた、有料化はとても不安、若い世代の年収は２００万円程度、３歳までは働かずに子育てをする母親が多い、その世代に不安を与えては少子化対策にならないのではないかと。そういう声も上がっております。このようなことも含めて、実施が１０月と聞いておりますけれども、県の方に対しても自己負担制度の導入をやめるように、市からも働きかけていただきたい。それから、これまでのように、無料でいけるような、６歳まで無料化にするということを県は決めたんですけれども、負担がそれだけ多くなるということで、大変な負担になるんではないかと思いますので、その点についても県の方に要望していただきたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（武生博明君） 川野
都市デザイン課長。
◎
都市デザイン課長（川野修正君） 先ほども答弁いたしましたが、この幹線道路は臼杵市街地と郊外を結ぶ、都市計画街路名でいいますと祇園洲竹場線、それから、臼杵駅前末広線、それから、南を結ぶ祇園洲柳原線ということで、大変交通量の多い道路であるというふうに認識しております。それで臼杵高校の通学者、自転車ですね、それから、各中学校、小学校の各学校に通う通学路でもあります。そういった中で完全に歩道が整備されていないということでございますので、今回道路幅員１８メーターのうち両サイドに４．５メーターの自歩道を整備するということでございます。そうすることによって、地域の皆さんの安全な暮らしをつくっていく、そういった道づくりを計画しているところです。 以上です。
○議長（武生博明君） 要望でいいんですか。 平川議員。 ［１７番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１７番（平川哲郎君） 今の祇園洲柳原線のことですけれども、そういう安全を守るということであれば、今の臼杵のまちの中で、市街地の中で一番やはり本庁道路というのが広いわけですよね。ほかの道、港町とかほかの道路と比べてみれば、広くて、臼杵のまちの中では広いと。そういうことで市民の皆さんからもあんな広い道をどうして広げるのかと。こんなにお金をかけてということが言われておるということですね。それと、市長がこれまで言われたように、まちづくりはまち残しということで、そういう古いまち並み、あそこも歴史の道から言えば、これまでも繰り返して言いましたように野上弥生子さんの本にも出てくるという形で、そういう道でもありますしね、今の臼杵市の財政状況の中で、これが本当にやるべきなのかという疑問が市民の中に出てきているわけですね。その点についてぜひ私は見直してほしいということで、市民の皆さんの声を届けるという形で今言っているわけですから、その点について、ぜひ真剣に考えていただいて、見直しを含めて市民の皆さんの声を聞いて、進めるかどうかということも含めて検討していただきたいと思います。 以上です。
○議長（武生博明君） 以上で平川議員の質問及び答弁を終了します。 ここで１０分間休憩します。 午後２時５２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０３分 再開
○議長（武生博明君） 再開します。 林議員の発言を許可します。林 壯一朗議員の通告事項
１ 道路網の整備計画と進捗状況は
① 高齢化社会における、道路は安全・安心・ゆとりのある道路（最低２車線）整備が肝要であると考えるが、臼杵市における国道・県道・市道整備についての計画と進捗状況は如何に
② 臼杵・野津間の時間短縮をはかるため、深田から日当までの国道５０２号線の４車線化は考えているのか
③ 臼杵～坂ノ市・臼杵～津久見の時間短縮をはかるため低速車用の登はん車線を整備するべきと考えるが如何
２ 安心して住める臼杵市とは
① 子育てのための学社連携はどのように取り組まれているか
② サントリー・九州運送・大分バス・日本たばこの撤退・東九州造船のＦＲＰ船建造からの撤退やこの秋の九州電力臼杵営業所の佐伯への集約など、若者が働く場所が必要である。若者が支える臼杵市であれば高齢者も安心できる。若者定住策をどのように考えているのか ［１１番 林 壯一朗君
質問席登壇］
◆１１番（林壯一朗君） 通告に基づきまして質問をいたします林でございます。 まず、第１点目は、道路網の整備計画と進捗状況ということでお尋ねしていきたいと思いますが、新しい臼杵市ができて１年過ぎて、今回私どもも選挙で市内あちこち回ってまいりました。そういった中で、道路の整備という問題がやはりどの地区に参りましても、やはり皆さん方からの声としては出てくるわけで、そういった立場から、１つはもう今後高齢化社会になっていく中で、狭い道路をどう広くしていくのかというような視点で、道路というのは安全・安心・ゆとりのある道路というものが最低必要ではないかなというぐあいに考えるわけでございます。 そういった中で、臼杵市における国道・県道、また、市道整備についての今後の計画ですね、それと進捗状況はどのようになっているのかということについて、説明をいただきたいというふうに思います。 ２つ目には、臼杵野津間の時間短縮を図っていくために、深田まで４車線化をされますけれども、日当までの５０２号線の４車線化というものも考えていくべきではないかなと思いますので、そういった点について考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ３つ目には、今、高速道路ができましたけれども、臼杵坂ノ市、臼杵津久見の時間短縮というものはより図るべきではないかなと。そして、特に臼杵坂ノ市の道路は有料が無料化になりまして、非常に車の通行台数増えております。そして、ご承知のとおり、対面２車線でございますので、大きい車、ゆっくりした車が行くときには、その後にずっと、本当にまさに金魚のふんというような感じで、坂ノ市側からも、臼杵市側からも一緒の状況でつながっていくわけで、そういったものを解消していくために、４車線化は無理にしても、登坂車線等を整備したらいかがかなというふうに思いますので、そういった働きかけをこれまでしてきたのかどうか。その辺のところも含めて考え方を明らかにしていただきたいというふうに思います。 そして、次に、安心して住める臼杵市とはということで質問をしていきますが、今、新聞紙上等でも、連日小さな子供が犠牲になっていっているという状況がもう報告をされておりますけれども、子育てのための学社連携、学校と地域社会、社会教育というものがどのように臼杵市で具体的に取り組まれておるのかということについて、内容について説明をいただきたいと思います。 そして、次に、臼杵市、これまでサントリーや日本たばこ、その前には九州運送、大分バスといったところが撤退をしていっておりますし、東九州造船もＦＲＰ船の建造から撤退をして、この秋にはもう九州電力の臼杵営業所も佐伯へ集約をされようかというような状況で、もう若者が働く場所が必要あると思います。若者がやはり臼杵を支えていかなければ、高齢者も安心ができないと思いますし、高齢者の安心感を与えるためにも、跡を継ぐ若者が臼杵に残るという場をつくっていかなければならないと思います。 私は会社だけではなくて、いわゆる鉱工業の関係の会社、企業だけではなくて、林業も、漁業、農業、商業含めて、すべての産業の中にどう若者がそこにかかわり合いを持てるようにするのかということを考えていかなければならないと思いますので、その点について臼杵市の方がどのように考えておられるのか、説明をいただきたいというように思います。 よろしくお願いします。
○議長（武生博明君） 兒玉
ふるさと建設部長。 ［
ふるさと建設部長 兒玉 清君登壇］
◎
ふるさと建設部長（兒玉清君） 林議員ご質問の道路網の整備計画と進捗状況についてお答えいたします。 道路は市民の暮らしを支え、産業経済の発展に欠かすことのできない重要な社会資本です。臼杵市の道路網は、広域交流を支える東九州自動車道と、都市間交流を支える国道１０号を初め、国道２１７号、国道５０２号の３路線や、地域間の交流を支える県道や市道により道路網が構築されています。特に東九州自動車道臼杵インターの開設は、人・物・輸送力向上にとどまらず、救急患者の搬送時間の短縮や災害時の救急医療物資の搬入路となっており、市民の生命を守る安心して暮らせるまちづくりの上で重要な道路となっています。 次に、国道・県道整備状況についてお答えいたします。 国道５０２号は、深田工区を初め３工区で現在改良中でございます。野田臼杵石仏入り口までの間は４車線化で平成１９年度完成を目指しています。この道路は、臼杵市から竹田市に至る石造文化財の分布地域を経由することから、点在する観光施設を結び、広域観光を支える道路としても期待されています。また、県道につきましても、平成１８年度市内全体で９路線の改良が予定されております。大泊浜徳浦線を初め狭隘な道路が多く、災害時には使用不能となる危険箇所も多いことから、市民が安全で安心して生活できる環境を早期に構築しなければならないと考えています。 次に、市道整備につきましては、中心市街地を形成する都市計画道路祇園洲柳原線も、今年度臼杵城大手門前の周辺で工事が着手されることになり、旧城下町の特性が生かされた道路整備を行ってまいりたいと考えています。 しかし、健全で良好な都市環境を形成するため計画しました都市計画道路市浜戸室線や畳屋町板知屋線等のように、計画されて約２０年が経過しても整備未着手という道路もあります。予定路線には多くの住宅が既に建設されていることや、八町大路と通称する畳屋町板知屋線の一部区間のように、歴史的街路として修景整備されている路線もありますので、今年度から着手します臼杵市まちづくり基本計画策定の中で、未着手路線については地域特性の助長という観点から、十分議論してまいりたいと考えています。 その他市道につきましては、昨年度から合併特例事業債を活用して、市民の日常生活のエリアの拡大や、暮らしやすい地域の向上を目指して取り組んでいるところです。 次に、国道５０２号深田区から日当までの間を引き続き４車線化による整備につきましては、現状の交通量では不可能と思います。 次に、国道２１７号臼杵土橋から新臼津トンネル間と県道臼杵坂ノ市線、もとの有料ですが、大坪から臼坂トンネルの間に登坂車線の整備についてお答えします。 両路線とも一応整備済みでございますが、隣接都市と結び、市民にとっては日常の生活圏として通勤などに多く利用されており、また、臼杵市の産業を支える重要な道路であります。通勤など、所要時間の縮減を図るには、登坂車線の新設は効果的であろうと考えています。道路管理者であります大分県臼杵土木事務所に両路線の道路状況などを調査していただきまして、実施できるようにお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（武生博明君） 鷲上総務部長。 ［総務部長 鷲上幸男君登壇］
◎総務部長（鷲上幸男君） 林議員ご質問の若者定住策をどのように考えているのかについてお答えいたします。 郷土の発展と安心できるまちづくりを実現するためには、若者の定住は重要な課題であると認識をしております。 今年３月に策定しました臼杵市総合計画では、活力ある産業づくりを支援するというまちづくり方針のもと、力強い地場産業の育成、企業誘致の推進、高度情報化に対応した基盤整備等を計画的に掲げております。 特に、農林水産業につきましては、地域ブランドの確立や生産性の向上に取り組むことで、若者にとっても魅力あるたくましいふるさとを築いていくことといたしております。 なお、農業振興・若者定住策の一環としては、過去６年間に１５名の新規就農者に対して支援を行ってまいりました。臼杵市では総合計画におけるまちづくりの将来像を、日本の心が育つまち、たくましさとぬくもりを目指してと定めております。昔ながらの日本のよさ、臼杵市のよさを出しつつも、時代に即応した取り組みを進めていくことが、若者定住も含めた安心できるまちづくりに結びつくものと考えております。 以上でございます。
○議長（武生博明君）
渡辺教育総務課参事。 ［
教育総務課参事 渡辺義弘君登壇］
◎
教育総務課参事（渡辺義弘君） 林議員ご質問の安心して住める臼杵市とはの中の子育てのための学社連携はどのように取り組まれているかについて、まず学校教育関係についてお答えいたします。 地域と連携した安全対策についてですが、議員ご心配のとおり、今や全国各地で子供の安全が脅かされています。
教育総務課にも、市内はもとより県下各地の不審者情報が毎日のように入ってきます。 各学校では、一斉下校や安全通学マップの作成、さすまたや防犯ベルの設置、防犯訓練の実施や安全パトロール隊の結成など、地域や保護者の方々とともに、様々な安全対策をとっています。 また、警察と連携し、スクールガードリーダーを委嘱、市内すべての
小・中学校の通学路を中心に、安全パトロールをしていただき、児童・生徒の安全を見守る活動を依頼しています。 一方、各
小・中学校にも計６００名のスクールガードを依頼し、児童・生徒の登下校時を中心に、散歩していただいたり、出勤時や退勤時に不審者がいないかを心がけていただくなど、常日ごろの行動の中からの無理のない活動をお願いしております。児童・生徒の安全が地域の方々の協力や支援で進められていくことは、極めて大切であると認識しております。 現在のところ、市内では大きな事故もなく、地域の方々に心から感謝しております。 次に、社会教育関係の取り組みについてお答えします。 これまで、生涯学習支援課では、土日を利用し、子供の健全育成にかかわる活動を続けています。また、昨年度は地域協育振興モデル事業指定を受け、家庭・学校・地域社会が協力して子供を育てるという意味の協育活動に取り組んでいるところです。既に活動している団体や個人が、地域の公民館を拠点にネットワークを構築していくものです。今年度は臼杵地区青少年健全育成連絡協議会の開催や、下ノ江地区ふれあいコミュニティセンターの開館に伴い、子育てサロンの開設に取り組みたいと考えております。 以上でございます。
○議長（武生博明君） 林議員。 ［１１番 林 壯一朗君
質問席登壇］
◆１１番（林壯一朗君） 再質問をいたしますが、道路の関係につきましては、今言われたようなところで取り組んでいただければ、市民にとっても一番ありがたいんではないかなと思いますが、国道の関係でちょっとお聞きしたいんですけれども、吉四六ランドの入り口ですね、野津の。あそこがいわゆる臼杵の方から行ったときに右折する車線がなくて、それで非常に入り口がわかりにくくて、夜なんかも特に入り口がわかりにくいと。今度、国体であそこを使うということにもなっておるようでございますので、ああいったところを右折車線をつくることによって、３車線化をすることによって交通の流れをよくすると。そうした場合は、１０号線結構あそこで詰まるんですけれども、ああいったところの詰まりもなくなっていくんではないかなというように思うんで、そういった部分の改良等について、市の方で具体的に検討をして、今後対応するつもりがあるのかないのか、そこのところを少しお聞かせを願いたいというように思います。 そして、登坂車線等の関係については、これはもう生活道路とも、産業経済を支える基本的な臼杵の動脈だと思いますので、ぜひ強力にお願いをしておきたいと思います。 それから、若者定住策の関係では、これはもう私も企業誘致の関係でこれまでもお聞きをしましたが、いわゆる具体的な中身が見えてくるという状況がなかなかないわけで、そして、確かに一昨日、東京臼杵人会に行ったときに、臼杵のたばこ産業の跡を仲谷マイクロデバイスさんが購入をして、６００人体制で今仕事をやっているという話も東京の方で報告をされておりましたが、いわゆる働くということと、今度その働くことによって得る所得の関係ですね、この関係をどう見ていくかということで、やはり働いて親を見、そして、奥さんをもらって子供を見ていく、そうした部分まで支え得る経済状況を、所得状況をつくり出すところの働く場というものをどう考えていくかというところをこれ考えていかなければいけないんではないかなというように思うわけです。 田舎の方をずっと回ってみても、まちなかも一緒ですけれども、ほとんど年寄りになっておりまして、私たちの先輩でありますけれども、そういった部分ではもう夫婦２人、ひとり暮らしというところで、子供はみんな東京とか大阪に出ていってしまっていると。東京臼杵人会に行ってみたら、そういう方の子供さんがほぼ来ていると。いわゆるふるさとに今働く場所がないということを言うわけですね。私たちも帰りたいと。しかし、帰りたいけれども、帰って働く場所がないんだと。だから、何とかならんのかなということもやはり言われるわけで、そういった方々も帰ってくれば、また、そうした方々の子供も帰ってくるわけでありますから、そうした所得の部分を含めてどう考えていくのかというところを少し掘り下げた内容で論議をしてきたのかどうか、その辺のところ少しお聞かせを願いたいと思います。 それから、子供を安心して育てていくということで、今答弁いただきましたが、これは今から１０年、１５年前、２０年前考えてみてもそうですけれども、これだけ保護者がうろうろしなければならなかったかという状況ではなかったと思うんですね。それとやはり今、保護者もそれだけ動かなければならない、そして、学校も防犯ベルも昔だったら要らなかった、学校に塀もいらなかった、どこからでも入れよったと。安心して暮らしていた地域なんですね。それが今もうこれだけ殺伐とした状況になってきているということに、何かおかしいんではないかというところがあるんではないかなと思うんですね。やはり子供を育てるということは、それぞれ住んでいるところの地域の人が育てていくと思いますので、先ほど答弁の中でありました日本の心が育つまちということを言っておりましたけれども、やはり心が育つということは、地域の人が心をつくっていくと思うんで、人がかかわり合いを持つ、そして、地域のそれぞれの親だけではなくて、そこに住んでいる人たちが学校を見、地域を見、子供たちを見ていくということを考えたときに、それは昔の流れのときには地域の顔なじみ、知り合いという状況の中でやはり声をかけ合っていかれていたんですね。それが今、そういう状況になってきていないというところに１つ問題があるんではないかなと思うわけです。 これは１つは学校の問題を考えたときに、今回たまたまある学校に行ったら、校長先生が全くよそから来られていると。そうすると、その地域の人を知らないわけですね。やはりそこに今までおった、臼杵の中で育ってきた学校の先生であれば、地域の子供も知っている、状況も知っている、親も知っているといったような状況、新しく来た場合には、そこでまず顔を覚えなければならない、名前を覚えていかなければならない、あの子供がどこの子かわからないという状況があるわけですね。これは学校の先生だけではなくて、郵便も一緒ですけれども、今非常に人事配置が激しいと。 この前もちょっとあるおばあちゃんが強盗かと思ったと。それで、知っている人ならいいんだけれども、あんた、どこから来たんかいという話をしたら、裏から来ましたと。普通、郵便の配達は玄関から来ているんやという話をしたら、結局全然地理を知らなくて、迷い込んでそこから入ってきたわけですね。だから、そういうぐあいに触れ合いがなくなってきているから、ある意味では警戒心を持たなければならないということになるんで、私は人と人とのつながりというのは、やはり年月がつくっていく、時間がつくっていくということになると思うんですね。だから、そういう意味では子育てをしていくためには、確かに地域の親も一生懸命取り組んでいかなければならない、学校の先生も取り組んでいかなければならない、それである日突然来て、地域の状況が本当に把握できるのかどうかということも含めて、これは検討していくべき課題ではないかなと思うんで、そこのところをちょっと教育長にお尋ねをしたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（武生博明君） 山本道路・施設課長。
◎道路・施設課長（山本昭憲君） 林議員の吉四六ランドの右折レーンの再質問にお答えします。 野津地区内の国道１０号線については、野津市地区の１カ所、約５００メーターほどですけれども、歩道新設の計画がございまして、今年度測量設計を予定しております。 議員ご指摘の右折レーンの新設については、現地調査の上、事故の件数、歩行者数等考慮しまして、他の１０号線の区間との状況も考えまして、優先順位等設定いたしまして、国土交通省の方に要望してまいりたいと考えております。
○議長（武生博明君） 鷲上総務部長。
◎総務部長（鷲上幸男君） 林議員のご質問にお答えしたいと思います。 若者の定住策につきましては、基本的には先ほど申し上げましたように、３月に定めました臼杵市総合計画にありますような総合的な施策を講じてといいますか、達成されたときに、若者も定住するようなまちになるというふうに基本的には考えておりますし、そういう方向で今後とも取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 また、直接見えないということでありますけれども、先般４月に造船業の後継者づくりというようなことで、大分県造船技術センター等も支援を行ったところであります。農業後継者等につきましては、これまで資金援助面等で支援をしてまいっております。 そういうことで見えない部分もあろうと思いますけれども、今後はこの計画に基づいて、単純に後継者問題ということでなくて、先ほど来出ております子育て問題等もろもろを絡めた上で、若い人たちが住みたくなるようなまちづくりを目指していくべきだというふうに考えております。 以上です。
○議長（武生博明君） 吉田教育長。
◎教育長（吉田純雄君） 林議員の再質問のことの中で、教育にかかわる件ですが、議員のおっしゃっているとおりのことでございます。実は教育界において、現在少子・高齢化の中で、地域の教育力、あるいは家庭の教育力の低下ということが教育界においても大きな問題として指摘をされて、幾久しくなっている状況があります。 そうした中で、これまでの答弁で申し上げましたように、これからの新臼杵市の
教育ビジョンを策定する際に、改めて地域の子供は地域で育てていこうということを根底に置きます。ご指摘のとおり、児童・生徒の安全対応、これはかつてなかったことでありますが、すべての教育活動の原点はこの安全対応でございます。それを最優先しながらも、やはり指摘されている学力向上の問題、その他もろもろの学校教育の活動の中に、改めて地域の方々のご支援、あるいはご協力を願いながら、これから臼杵市の教育を考えていくというのが一番妥当な考え方ではないかというふうに認識をしております。 そうした中で、
支援ボランティアシステムを今年度立ち上げる運びになりました。学校教育の中にこうした地域の方々のご尽力を今後一層お願いしながら、子供たちの教育に力を尽くしてまいりたい、そういうふうに考えております。 ただ１点、ご訪問された管理職等の人事にかかわる件でございますが、これはもうご案内のように、来年度人事からいわゆる広域人事といいますか、今までの人事ルールが
小・中学校についても４０年ぶりに見直しをされまして、それが施行されてまいります。そうした中で、今までどちらかというと、地域それぞれになれ親しんだ固定した人事ということが、今後は学校の統廃合を含めて、もうそういかないという状況でございます。したがいまして、かなり幅の広い人事が今後要求されていこうかというふうに認識をしております。 それで、今年度管理職で、学校訪問をこの間にさせていただいたのは、転勤・転任された管理職、校長先生のみに限定して学校視察をさせていただきました。それでこの２カ月間で学校の実態、あるいは地域の状況をいかに把握しているか、そしてまた、その上で学校経営方針が立てられているかということを一番大きい課題として学校訪問をさせていただきました。 したがいまして、今後こうした人事交流の中で、やはり見知らない地域の中に行って、その中でいち早く状況把握をする中で、学校経営をしていただくと、そういうことも今後要求されていくんではないかと、そういう認識も持っているところでございます。そういった状況もぜひご理解のほどよろしくお願いしたいということでございます。 以上でございます。
○議長（武生博明君） 林議員。 ［１１番 林 壯一朗君
質問席登壇］
◆１１番（林壯一朗君） すみません、ほかのご質問については、もうそれぞれお答えいただいたとおりに取り組んでいただければよろしいと思いますが、今の広域人事の問題、ちょっと今聞いていて、教育というのはやはり地域が確かに育てていかなければならないところありますけれども、高校・大学とやはり違う、小学校・中学校というのはいわゆる子供の一番育ち盛りで、一番精神的に不安定な時期にどう地域なり学校が対応していくのかということになると思うんですね。そうすると、学校を預かる一番の責任者が、いわゆる地域の文化もわからない、地域のつながりもわからない、そこを１から勉強していくという時間的なロスがどうなのかなというのが懸念として残るんですよね。いわゆる今、学校と社会教育なり地域社会が連携していかなければならないということを私は申し上げたんですけれども、それは学校も地域社会もお互いがよく知っている中で連携をとってきたということになってくるんですけれども、今度親の側からしてみても、地域の人々からしてみても、どこから来たんかやとかね、どの人が校長かいえということになっていくわけですね。そこで地域のコミュニティという部分考えたときに、本当にそれが小学校なり中学生なりを育てていくときに、いいんだろうかという思いがするわけです。昔であれば、こら、おまえどこの子やないか、ばかたれがと、先生が簡単に怒られよったのが、怒るのが非常に怒りにくくなるということも考えられてくる。だから、そういった触れ合いの部分が欠落したまま来て、今から１年かけて覚えていったときに、またその１年目に転勤してしまったら、次また新しい人がそういう広域人事で来たら、またゼロからのスタートになるわけですね。そうすると、地域の親にとってみたら、すごい負担なんですね、これ。そういった部分考えたときに、人事が本当に地域をつくっていってくれるのかどうかということが不安になってくるわけです。そこのところを少し検討できるのかどうか、そこちょっと答弁いただきたいと思います。
○議長（武生博明君） 吉田教育長。
◎教育長（吉田純雄君） 今回、義務教育の教職員の人事異動が、基準が先ほど申し上げましたように４１年ぶりに大改定になった一番の根底の理由は、１つは市町村合併に伴う、あるいはまた、少子化の中での学校の統廃合の問題がやはり根底にございます。 そういった中で、いわゆる過員解消ということも、当然連携の中でやっていかなければいけないときに、特定の地域だけが従前からいる、あるいは一番根底にある地元出身の教職員だけをその中から異動させないということは到底できないわけでございまして、そういった中で、いわゆる広域人事の１つのスタンスが今後義務教育には必要であるということで、今回の改定になったというふうに認識をしております。 ただ、これも１年ごとに教職員の人事異動は、管理職含めて変わるわけではもちろんございません。１つの一定人間の基準がございます。それに応じて異動していくということでございます。したがって、最前線の担任なりの教諭の先生方が１年ごとに変わるということは、まず１００％あり得ないということでございます。 それから、どうしてもそういう論理でいきますと、地元出身という形に最後行き着いてしまうわけですから、これは地域によってはもう全く地元出身が見えない地域も当然ございます。したがいまして、もう必ずしも地域に精通をした、あるいは地域の出身の方ということは、もうこれは物理的に不可能だろうというふうに思うわけでございます。 したがいまして、私どもが今、先生方、あるいは管理職にお願いしているのは、やはりどこに行ってもいち早く教員として地域とのかかわりを深めていただきたい、いろいろな会合等にも勝手に来られると相当の回数やはり先生方出ていっていると思われます。そして、やはり保護者との連携、あるいは地域の方々との交流も以前に比べると相当進んできていると思います。やはり開かれた学校づくりは非常に着々と進んでいるという、そういう認識も持っているところでございます。したがって、そういう大局的な流れの中で、地域との学校との連携というのをやはり今度また一層深めていく必要があろうかと、そういうふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（武生博明君） 林議員。 ［１１番 林 壯一朗君
質問席登壇］
◆１１番（林壯一朗君） 確かに今言われた物理的な部分という部分は、これはもうわからないこともないんですけれども、やはり高校・大学と違うという、やはりひとつ押さえてもらって、やはりそこは小学校・中学校という一番子供の心が揺れ動いているときなんですよね。そこにやはり敏感にこたえていく教員、そして、地域というものが必要だと思うんですよね。 だから、そういった部分は押さえていただいて、今後どういう形になるかしれませんけれども、やはり本当にそこに住んでいる人たちを大事にしていく教育というものを、ぜひこれ確立をしていただきたいと思うんですよ。そのことはぜひお願いをしておきたいと思います。 いずれにいたしましても、すべてのきょう質問した問題で、何が大切だとかいうことではなくて、やはりすべてが整って進んでいったときに、初めてふるさとというものができていくと思うんで、私はきょう答弁いただいた日本の心が育つまちという、そういう思いをつくっていくということは非常にいいと思いますし、この前たまたまテレビ見ておりましたら、教えることは学ぶことということを言われておりましたけれども、やはりある意味では臼杵が心が見えるまちを皆さんと一緒につくっていくことが必要だなと思いますので、そういった点でまた今、きょう質問しました課題が、これはほんの市民生活の中の一端の部分ですし、すべての問題にそういう思いで取り組んでいただくことをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（武生博明君） 以上で林議員の質問及び答弁を終了します。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時４１分 散会
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